カリフォルニア州が「Protect Our Games Act」法案を提出、購入済みゲームの突然のサービス終了に対しパブリッシャーへの対応義務付けを検討

カリフォルニア州で、ゲームパブリッシャーがオンラインゲームのサービスを終了する際、プレイヤーへの対応を義務付ける「Protect Our Games Act」法案が、立法手続きの重要な段階を通過しました。この法案は、一度購入したゲームがサービス終了とともにプレイできなくなる現状に対し、ゲーマーの間で高まる不満を背景に、「Stop Killing Games」ムーブメントの強い支持を受けています。

購入済みゲームの突然のサービス終了に歯止めをかける可能性

この法案が現在の形で可決されれば、パブリッシャーは公式サポート終了後もゲームをプレイ可能な状態に保つか、オフラインパッチを提供する、スタンドアロン版をリリースする、あるいはプレイヤーに返金するかのいずれかを義務付けられます。対象となるのは2027年1月1日以降にリリースされた有料ゲームで、無料プレイやサブスクリプション専用タイトルは対象外とされています。この動きは、2024年にUbisoftが『The Crew』のサービスを終了し、購入済みプレイヤーでさえゲームにアクセスできなくなった事件が大きなきっかけとなり、ゲーム保存活動家たちの間で議論が活発化しました。彼らは、現代のオンラインゲームが実質的に一時的なレンタル品として扱われており、消費者が実際に所有する製品とは言えないと主張しています。

ゲーム業界団体は懸念を表明、デジタル所有権の議論が活化

ゲーム業界団体であるESA（Entertainment Software Association）は、この法案に対し、恒久的なサポート要件は開発者にとって技術的・経済的に非現実的になる可能性があると主張し、難色を示しています。実際、保存団体は以前、ESAが2024年に古いビデオゲームを保存するためのDMCA（デジタルミレニアム著作権法）例外の拡大に反対するロビー活動を行ったと非難していました。この法案は、単に古いマルチプレイヤーゲームを保存するだけでなく、デジタル時代においてプレイヤーが本当に何かを「所有」しているのか、それともパブリッシャーが製品の存続を一方的に決定できるのか、という広範な議論へと発展しています。