Ubisoft従業員が大規模ストライキを実施、人員削減とオフィス勤務義務化に反発し今後の動向に注目が集まっています

フランスとイタリアのUbisoft従業員が、同社による大規模な人員削減計画とオフィス勤務義務化に反発し、2月10日から12日までの3日間ストライキを実施しました。このストライキには少なくとも1,200人以上の従業員が参加しており、今回の動きはUbisoftが多くのゲームタイトルをキャンセル・延期し、最大200人の雇用削減を発表したことを受けてのものとされています。さらに、今回の決定を批判したベテラン開発者が解雇されるなど、従業員からの不満が募っていました。

雇用削減とオフィス勤務義務化に反発

今回のストライキは、Ubisoftが発表した「組織、運営、ポートフォリオの抜本的な見直し」と称する一連の動きに起因しています。具体的には、待望されていた『Prince of Persia: The Sands of Time』のリメイクを含む6つのタイトルのキャンセルと、7つの新作ゲームの延期が発表されました。これに加え、パリ本社に勤務する約1,100人の従業員のうち最大200人を削減する計画が明らかになっています。特に、オフィスへの週5日出勤を義務付ける「RTO（Return-to-Office）」ポリシーは、リモートワーク契約で採用された従業員にとって事実上の退職強要と受け止められており、不満の声が上がっています。

労働組合が連帯を呼びかけ

フランスの5つの主要労働組合が共同声明を発表し、国際的なUbisoftの全従業員に対し、今回の3日間のストライキへの参加を呼びかけました。声明では、「経営陣が、公的資金や何百人もの人々の労働に対して、もはや何をしてもよいと考えるべきではない」と強く非難しています。特にRTO義務化については、「私たちは監視されるべき子供のように扱われている一方で、経営陣は嘘をつき、法を破っている」と批判し、従業員への配慮を求めています。Ubisoftの株価は1月25日時点で過去15年間で最低水準にまで下落しており、今回のストライキが会社の経営に与える影響も注目されています。