マイクロソフト、Activision Blizzard買収を巡る最後の法的紛争がついに和解！約20億円の和解金で決着し、Xboxは新時代へ

マイクロソフトが2022年に発表したActivision Blizzardの買収を巡る、最後の法的紛争がついに和解に至ったことが報じられました。買収発表から約4年半を経て、マイクロソフトはスウェーデンの年金基金AP7（Sjunde AP-Fondenとしても知られる）との間で起こされた集団訴訟について、和解金を支払うことで合意したとのことです。

約20億円の和解金で決着

2022年にAP7がマイクロソフトを相手取り提起した集団訴訟は、Activision Blizzardの買収価格を巡るものでした。もしAP7が勝訴していれば、マイクロソフトは2022年1月から2023年10月の間にActivision株を保有していた株主に対し、1株あたり30セントの追加支払いを求められる可能性がありました。しかし、今回の和解により、マイクロソフトは約2,000万ドル（日本円で約20億円）の和解金を支払うことで決着がついたとされています。マイクロソフトは和解文書の中で、「訴訟の継続による負担、費用、および注意散漫を避けるためだけに、この合意に至った」と述べています。

買収完了後のXboxの動向

今回の和解は、Xboxにとって激動の時代に終止符を打つものとなるでしょう。Activision Blizzardの買収は、発表当初から世界中で法的監視の対象となり、マイクロソフトは米連邦取引委員会（FTC）との法廷闘争も経験しています。買収承認のためには、Activision Blizzardのタイトルをマイクロソフト以外のプラットフォームやクラウドゲーミングサービスでも利用可能にするなど、いくつかの譲歩が必要とされました。2023年10月には買収が完了しましたが、その後もXboxは複数回にわたる人員削減を実施しており、Activision Blizzardのスタジオで働く開発者にも影響が及んでいます。買収後の財政的負担の増加は、プラットフォームの独占を放棄したり、Xbox Game Passの価格を大幅に引き上げたりといった、物議を醸す決定にもつながりました。

Xboxの新たな経営体制

今年の初めには、Microsoft GamingのCEOであるフィル・スペンサー氏が退任し、アシャ・シャルマ氏が後任に就任しました。シャルマ氏は就任後、Game Passの価格を下げ、引き換えに将来の『Call of Duty』タイトルへの発売日からのアクセス権を外すといった大胆な決定を下しています。今回の和解は、XboxがActivision Blizzard買収によって引き起こされた問題からようやく前進し、新たな時代へと向かう準備が整ったことを示しているように感じられます。