「Stop Killing Games」運動がカリフォルニア州議会で大きな進展！ サーバー依存型ゲームの保護法案が可決、ゲーマーの権利とゲームの未来を守る新たな一歩に

ゲームのデジタル保存を求める「Stop Killing Games」運動が、カリフォルニア州議会で大きな進展を見せています。サーバー依存型ゲームのサービス終了からプレイヤーを保護する法案「AB-1921」（Protect Our Games Act）が、州議会で賛成43、反対16で可決されました。この法案は、ゲーム会社がサーバー依存型ゲームのサポートを終了する際に、60日前の事前通知義務を課し、その後もプレイヤーがゲームをプレイできる代替手段の提供、あるいは返金を義務付けるものです。代替手段としては、コミュニティサーバーの利用やオフラインアクセスなどが考えられています。

ゲームの未来を守る「Protect Our Games Act」

今回の可決は、「Stop Killing Games」運動にとって重要な一歩と言えるでしょう。この運動は、パブリッシャーがゲームのサービスを終了し、プレイヤーが購入したゲームにアクセスできなくなる事態が頻発している現状に対し、ゲームの保存と消費者の権利保護を訴えています。カリフォルニア州議会議員クリス・ワード氏も、自身が受けた「最近購入したゲームがシャットダウンされることにうんざりしている」という有権者からの意見が、この法案の着想につながったと語っています。今後は州上院で審議される予定で、ワード氏はカリフォルニア州のゲーマーや開発者に対し、州上院議員に連絡を取り、この法案への支持を訴えるよう呼びかけています。

止まらないゲームサービス終了の波

近年、ゲームのサービス終了が相次いでおり、今回の法案可決はそうした現状への危機感の表れとも言えます。例えば、Ubisoftの『The Crew』がサービス終了となり、所有者がアクセスできなくなったことは記憶に新しいでしょう。また、最近ではソニーがPlayStation 5の『Destruction AllStars』のデリストとシャットダウンを発表しましたし、2Kも『Lego 2K Drive』のオンライン機能停止を発表しています。これらの事例は、デジタルゲームの所有権とアクセス権の脆弱性を浮き彫りにしています。ヨーロッパでも「Stop Killing Games」の欧州市民イニシアチブが130万の署名を集め、欧州の政治家がゲーム保存の目標について議論しているとのこと。今回のカリフォルニア州での動きは、世界的なゲーム保存運動にさらなる弾みをつける可能性を秘めています。