カリフォルニア州議会で「Protect Our Games Act」が可決、ゲームのサービス終了後もプレイヤーが購入したゲームをプレイできるようにする新法案が成立する可能性が浮上しゲーム業界に大きな影響を与えることに

カリフォルニア州議会は、消費者の権利保護を目的とした「Protect Our Games Act（通称：AB 1921）」法案を可決しました。この法案は、ゲームのサービス終了後もプレイヤーが購入したゲームをプレイできるようにすることを義務付けるもので、「Stop Killing Games」という草の根運動によって推進されています。

ゲームの未来を守る新たな動き

「AB 1921」法案は、カリフォルニア州議会の本会議で43対16の賛成多数で可決されました。この法案は、Ubisoftがオープンワールドレーシングゲーム『The Crew』のサーバーをシャットダウンし、マルチプレイヤーだけでなく、常時オンライン接続が必須だったためシングルプレイヤーコンテンツまでもアクセス不能にした事件がきっかけで生まれました。さらに、Ubisoftが購入者のライセンスを取り消し、ゲームライブラリから永久に削除したことで、プレイヤーからの不満が爆発しました。

消費者保護とゲーム業界の課題

この法案が成立した場合、ゲーム会社はサーバー依存のゲームをシャットダウンする前にプレイヤーに事前通知を行うこと、そして、オフラインアクセス、コミュニティサーバー、またはその他の実行可能なオプションを提供することで、購入済みのゲームをその後もプレイできる方法を提供することが義務付けられます。これに対し、Ubisoft、Take-Two、Warner Bros.、Riot Games、Activision Blizzard、Microsoft、Nintendoといった大手ゲーム会社を代表するEUの業界団体「Video Games Europe」は、この法案がゲーム制作にかかるコストを「法外に高くする」と主張し、業界内での懸念が広がっています。

「ESA（旧E3主催団体）」は、「多くのゲームは進化するテクノロジー、ライセンスコンテンツ、そして時間とともに変化するオンラインシステムに依存している」と述べています。「AB 1921」法案は、開発者が新しいゲームや機能、テクノロジーの開発に費やすべき限られた時間とリソースを、古いシステムを維持するために使わせる可能性があると指摘しており、最終的には「プレイヤーにとって新しい革新的な体験が減少する」と反論しています。