「Stop Killing Games」運動、Ubisoftの欧州委員会との「招待制」会議に疑問符！ 『The Crew』サービス終了を巡る消費者保護の動きが加速か

ゲーム業界を揺るがす「Stop Killing Games」運動が、新たな展開を見せています。この運動は、一度購入したゲームが開発元の都合でオンラインサービスを終了し、プレイできなくなる事態を防ぐことを目指しており、特にUbisoftが『The Crew』のサービスを終了させたことをきっかけに、消費者の権利保護を強く訴えています。そして今回、欧州委員会（EC）がこの運動に対する回答を出す直前に、UbisoftのCEOがECとの「招待制」会議に出席していたことが明らかになり、議論を呼んでいます。

Ubisoftが欧州委員会と「極秘会議」？

Stop Killing Gamesの最新報告によると、UbisoftのCEOであるイブ・ギルモ氏が、欧州委員会による市民イニシアチブへの回答が予定されているわずか2週間前に、VGE（Video Games Europe）が主催する「招待制」会議に欧州委員会の高官と共に出席したとのことです。驚くべきことに、この会議にはStop Killing Games運動の関係者は招待されていませんでした。Ubisoftは、2024年に『The Crew』のオンラインサービスを停止し、それまで「所有」していたはずのデジタル版を実質的にプレイ不能にしたことで、この運動が大きく注目されるきっかけとなりました。このタイミングでの会議は、運動側からすれば「無視できない」と強く指摘されています。

高まる消費者保護の動きとUbisoftの反応

Stop Killing Gamesは、この会議を受けて公開書簡を発表し、「この瞬間の冒頭を飾る画像は、UbisoftのCEOが欧州委員会の上級官僚と共にテーブルに着き、委員会がStop Killing Gamesに回答する直前であるというものだ」と述べています。フランスの消費者団体UFC-Que Choisirは、Stop Killing Gamesの支援を受け、今年初めにUbisoftを相手取って誤解を招く所有権ルールを理由に訴訟を起こしており、Ubisoftは現在、フランスおよびオーストラリアの消費者当局による調査も受けています。一方Ubisoftは、以前の声明で「すべてのゲームのサポートが永遠に続くわけではない」と述べ、「我々は市場で事業を展開しており、すべてのタイトルをオンラインまたは動作させ続けることは不可能だ」としています。しかし、デジタルゲームの「所有権」に関する議論は、今後も消費者保護の観点から活発に続けられることでしょう。