ヨーロッパ連合の規制対応により『Nintendo Switch 2』にユーザーが交換可能なバッテリーが搭載される可能性、周辺機器も対象か

ヨーロッパ連合（EU）の新たな消費者保護法が施行されることに伴い、任天堂は『Nintendo Switch 2』のバッテリーをユーザーが交換可能なバージョンをリリースする予定です。The Vergeの報道によると、任天堂は公式サイトの「EU指令および規制への準拠」セクションを密かに更新しており、2027年2月18日の規制施行までに、バッテリー交換が容易になるようハードウェアの新しいバージョンを投入すると説明しています。

ユーザー交換可能バッテリーの搭載

具体的な情報として、コンプライアンスに関する記載では「モデル番号がBEEから始まる製品」が更新されるとされています。『Nintendo Switch 2』のモデルコードはBEE-001であるほか、『Joy-Con 2』と『Proコントローラー』はそれぞれBEE-012、BEE-014であるため、これらの周辺機器も同様にバッテリー交換が容易になるよう更新される可能性が高いでしょう。現状、『Nintendo Switch 2』のバッテリーを公式ルートで交換するには、任天堂アメリカにサービスリクエストをする必要があり、非公式な交換には時間、器用さ、多くの工具が必要で、システムを完全に損傷するリスクも伴います。

欧州の「修理する権利」指令が背景に

この変更は、2024年4月に欧州議会で可決された「修理する権利指令」によるものです。この指令は、冷蔵庫、スマートフォン、ゲームハードウェアなど、特定の製品について消費者が修理・保守を容易に行えるよう、メーカーに義務付けるものとなります。指令の目的は、製品の寿命を延ばし、消費者の出費を抑え、EUのグリーンディール構想を支援することで持続可能性を促進することです。日本の経済紙である日本経済新聞も、以前から『Nintendo Switch 2』とそのコントローラーにおけるバッテリーの変更が予定されていること、そして任天堂が同様の法律が施行される他の地域でも同様の変更を検討していると報じていました。このため、他国で同様の法律が施行されない限り、ユーザー交換可能バッテリーを搭載したモデルが日本を含む他地域で発売されるかは不透明な状況と言えるでしょう。