米国Targetが『ポケモン』関連商品の転売対策を強化！ 一部店舗で「1商品1点まで」の購入制限や転売屋への販売拒否の動きも

米国の小売大手Target（ターゲット）が、人気が過熱している『ポケモン』関連商品の転売対策を強化していると報じられました。特に週末に発売された新コレクションでは、オンライン・店舗ともに即完売となる人気ぶりで、これを受けて一部店舗では購入制限を設ける動きが見られます。

転売対策を強化する具体的な動き

今回の対策では、一部の店舗で『ポケモン』関連商品に対し「1商品につき1点まで」という購入制限が設けられています。これは特に新コレクションの商品に適用されることが多いようですが、トレーディングカードにも同様の制限が設けられているとの情報もSNSで共有されています。Targetの公式ページでも「より多くのファンに購入機会を提供するため」として、1人1点までの購入制限を明記しています。

転売屋への販売拒否と既存ルールの強化

さらに、Targetでは転売目的での購入を拒否する方針を打ち出しているとの情報もあります。従業員からの情報によると、これは以前から社内規定として存在していたものの、公に適用されるのは今回が初めてとのこと。店舗によっては転売目的と判断した顧客への販売を拒否しているケースも報告されており、Targetが転売問題に本腰を入れていることがうかがえます。

効果への懸念も

これらの対策は『ポケモン』ファンからは歓迎されているものの、転売屋が購入制限を回避するために家族を連れてきたり、他人に購入を依頼したりする可能性も指摘されており、その実効性にはまだ懸念が残ります。Targetとしては、各店舗が地域の状況に応じて柔軟に対応できるよう裁量を与えている模様です。

『ポケモン』ブランド全体の取り組み

『ポケモン』関連商品の転売問題は深刻化しており、暴力事件や犯罪、ブランドイメージの低下にまで繋がっています。このため、The Pokémon Company（ポケモン社）自身も、公式ストアでの購入時に身分証明書の提示を検討したり、カードの価値を高めるグレーディング済みカードの販売を禁止したりするなどの対策を講じているとのこと。各ブランドが連携して転売問題の解決に取り組む姿勢が見られます。