任天堂、転売対策として『Nintendo Switch 2』多言語対応版の国内販売を一時停止し、今後は累計プレイ時間50時間以上のユーザーに限定販売へ

任天堂は、マルチリージョン対応の新型ゲーム機『Nintendo Switch 2』の日本国内での販売を一時的に停止しました。これは、一部ユーザーによる転売目的での買い占め行為が疑われたためとのことです。日本市場には「日本国内専用版」と「多言語対応版」の2種類のハードウェアが存在しており、今回販売停止となったのは後者の多言語対応版になります。この措置は、より多くの顧客へ製品を届けるための対策として実施されたものです。

買い占め対策として購入条件を厳格化

今回販売停止となった『Nintendo Switch 2』の多言語対応版は、海外のSwitch 2と同様に言語や地域設定を自由に選択できるモデルです。これまで任天堂のオンラインストアでのみ購入可能で、価格は69,980円となっていました。一方、一般販売されている日本国内専用版は、本体言語が日本語のみで、日本国内のニンテンドーアカウントしか連携できない仕様です。この国内専用版は最近価格が49,980円から59,980円に値上げされましたが、多言語対応版は価格を据え置いていました。任天堂は、転売目的と見られる複数注文を確認したため、多言語対応版の販売を一時停止し、今後は特定の条件を満たす顧客に限定して販売するとしています。

購入条件と背景にある為替の影響

多言語対応版の購入条件として、5月31日時点で『Nintendo Switch』の累計プレイ時間が50時間以上であること、そして1人1台までの購入制限が設けられました。この購入制限は、過去に購入した台数も含むとのことです。買い占めが疑われる背景には、現在の円安が大きく影響していると見られています。日本の多言語対応版は、為替レートの変動により、他地域のSwitch 2よりも安価になっている状況があり、さらに今後他地域での値上げが予定されているため、より価格差が広がる見込みです。例えば、9月1日からの値上げ後、アメリカでのSwitch 2の価格は599ドルから699ドルに上昇し、日本円換算で日本の多言語対応版が約100ドル安くなる計算です。ヨーロッパでも同様に本体価格が700ユーロに値上げされる予定で、現在の為替レートでは日本の多言語対応版が約500ユーロ相当となり、日本からの輸入転売が誘引される可能性があります。