イギリス政府が16歳未満のソーシャルメディアとストリーミングプラットフォームへのアクセスを禁止へ、ゲーム業界への具体的な影響はまだ不明確

イギリス政府は、16歳未満のソーシャルメディアおよび一部のストリーミングプラットフォームへのアクセスを禁止する新たな法案を発表しました。この規制は、未成年者をオンライン上の危険から保護することを目的としており、X（旧Twitter）やInstagramといった主要なSNSプラットフォームに加え、特定のストリーミングサイトも対象となるとのことです。ゲーム業界への具体的な影響についてはまだ不明確な点が多く、今後の動向が注目されています。

16歳未満のアクセス禁止とストリーミング規制

今回発表された法案では、16歳未満の子どもたちがX、Instagram、TikTok、Facebook、YouTube、Snapchatといったソーシャルメディアプラットフォームにアクセスできなくなるとされています。施行は2027年春を目指しており、年内の法案通過を目指すとのことです。さらに、政府は未公表のストリーミングウェブサイトについても同様の禁止措置を検討しており、保護を強化する姿勢を見せています。ただし、WhatsAppやSignalのようなメッセージングアプリは規制対象外と明言されています。

ゲーム業界への影響と保護の範囲

今回の規制は、ソーシャルメディアだけでなく、ライブストリーミングや見知らぬ人とのコミュニケーション機能を持つ幅広いオンラインサービスに適用されるとされており、「ゲームサイト」もその対象に含まれる可能性が示唆されています。政府の発表では、具体的なゲームサイトやサービスの名称は挙げられていないものの、Twitch、YouTube、Kickといった主要なゲーム配信プラットフォームや、Discordのようなコミュニケーションアプリが影響を受けるかもしれません。また、オンラインゲーム内での見知らぬ人とのコミュニケーション機能についても、開発者が新たなブロック機能を実装するよう求められる可能性も指摘されており、ゲームの設計や運営に大きな影響を与える可能性があります。