イギリス政府が『グランド・セフト・オート オンライン』をプレイする従業員を雇用し国民の生活実態を調査していることが明らかに、税金投入に批判の声も

イギリス政府の教育省に属する「Policy Lab」が、国民の生活実態を理解するため、『グランド・セフト・オート オンライン』（以下、GTAオンライン）をプレイする従業員を雇用していると報じられました。2024年末からこのプログラムが始まっており、従業員はランダムなプレイヤーと一緒にゲームをプレイすることで、彼らの「生きた経験」を観察・分析しているとのことです。

GTAオンラインで国民の生活を調査

Policy Labの研究員たちは、GTAオンラインのミッションを通じてプレイヤーと交流し、彼らのゲーム内での行動や会話を観察しています。具体的には、宝石店からの窃盗、企業のCEOを爆弾で吹き飛ばすミッション、さらには売春婦を顧客のもとへ送り届けるといったミッションも含まれているようです。この研究から得られた初期の洞察によると、国民はゲーム内でナイトクラブを経営したり、ヨットで過ごしたりすることを楽しんでいることや、ドライブしながら話すことが非常に簡単だと感じていることが判明しています。また、仮想空間での出会いが遠隔地に住む人々にとって特に有用であること、現実ではできないような成功したビジネスをゲーム内で運営することを楽しんでいることも明らかになったとのことです。

政治的な批判と政府の見解

このプログラムは、イギリス政府内で激しい批判の対象となっています。保守党のシャドウ内閣府大臣であるマイク・ウッド氏は、「勤勉な家庭は、自分たちの税金がこんなばかげたことに使われていることに不信感を抱くだろう」と述べ、「公務員が適切なスキルを持つことは重要だが、グランド・セフト・オートをプレイすることはその一つではない」として、即刻中止を求めています。一方、労働党の関係者とされる匿名の政府筋は、「これは何十年も前の保守党のイニシアチブであり、現在調査中だ」とコメントしており、政権交代後も継続されているプロジェクトであることについて言及しています。この取り組みから得られる洞察の重要性や、税金の適切な使用について、議論が巻き起こっています。