「Stop Killing Games」運動が欧州と米国で公式NGOを設立！購入済みゲームのサービス終了問題に対し、長期的な対ロビー活動と監視体制を強化、米国では法制化の動きも

ゲームパブリッシャーが一度購入されたゲームを破壊することに対する異議を唱える「Stop Killing Games」運動が、新たな局面を迎えています。運動の主導者であるロス・スコット氏が、欧州と米国でそれぞれNGO（非政府組織）を設立したことを発表しました。これにより、この運動は「長期的な対ロビー活動」と「監視活動」を公式な組織として展開していくとしています。

公式NGO設立で活動が本格化

今回設立された2つのNGOは、ゲームの破壊問題に取り組むための地域に根ざした活動拠点となる予定です。スコット氏は、特にロビー活動と監視活動の2点が大きなメリットだと強調しています。欧州のNGOでは、この問題に対する長期的な対ロビー活動が可能となり、また、過去に『The Crew』のサービス終了時に消費者保護機関への報告を促す多言語サイトを組織したように、将来的にゲームが破壊されるたびに同様の監視活動を展開できる可能性があるとのこと。これにより、ユーザーはより簡単に問題を報告できるようになるかもしれません。

米国での法制化に向けた動きも

さらに、米国でも「Stop Killing Games」のNGOが設立されたと発表されました。米国の活動家たちは、欧州での活動に触発され、資金を確保し、複数の州で法制化を進めるための動きを開始しているとのことです。スコット氏は、米国で欧州よりも早く法案が作成されるとは予想していなかったと述べており、この動きは運動にとって予想外の朗報のようです。ただし、スコット氏は米国での「法的基盤が不十分」であるため、中心的な問題を完全に解決できる可能性については依然として懐疑的な姿勢を示しています。

EU委員会での公聴会も控える

約2年間のキャンペーンを経て、「Stop Killing Games」は7月までに欧州委員会から最終的な回答を得る予定です。欧州委員会は「公聴会」と決定のタイムラインを詳細に示しており、この結果が今後の運動に大きな影響を与えることは間違いありません。