ニューヨーク州司法長官がValve社を提訴、『Counter-Strike 2』『Dota 2』などのルートボックスを「実質的なギャンブル」と指摘、未成年者への影響やリアルマネー取引も問題視

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が、Valve社に対して「ルートボックスは実質的なギャンブルである」として訴訟を起こしたことが明らかになりました。水曜日にマンハッタンの州裁判所に提出された訴状には、特に『Counter-Strike 2』『Dota 2』『Team Fortress 2』といった人気ゲームにおけるルートボックスの販売が問題視されています。Valve社は、これらのゲーム内でルートボックスを開けるための「鍵」を販売しており、それがニューヨーク州憲法および刑法に違反する「ギャンブル」にあたると主張されています。

ルートボックスは「実質的なギャンブル」であるとの指摘

ジェームズ司法長官は、Valve社のルートボックスが「子供や青少年にも人気があるため、特に有害である」と指摘しています。訴状では、ルートボックスの鍵を購入して開けた場合、ほとんどのユーザーが一般的な、つまり価値の低いアイテムしか手に入らず、鍵の購入費用よりもはるかに安価でマーケットプレイスで手に入るアイテムばかりであるとされています。このため、多くのプレイヤーが鍵を購入してルートボックスを開けるのは、宝くじやスロットマシンと同様に「高額な賞品が当たる可能性」を期待しているからであり、このモデルは「運のみに基づいて価値のあるものを得る機会に対して個人に課金する」という、実質的なギャンブルであるとされています。

リアルマネー取引と「ニアミス」演出も問題視

さらに、ジェームズ司法長官は、Valve社が不要なルートボックスのアイテムをゲーム内マーケットプレイスやSteamコミュニティマーケット、あるいはサードパーティのマーケットプレイスを通じてリアルマネーで売買することを許可している点も問題視しています。これらのバーチャルアイテムは「金銭的価値を持っている」とされ、『Counter-Strike』シリーズだけでも、そのバーチャルアイテム市場は数十億ドル規模と推定されており、これはビデオゲーム業界において前例のない規模であるとのことです。また、『Counter-Strike 2』のルートボックス開封時に見られるスロットマシンに似た視覚的な演出も批判の対象となっています。特に「ニアミス」と呼ばれる、高価なアイテムのすぐ隣にホイールが止まる演出は、ユーザーに「もう少しで勝てた」という錯覚を与え、さらなる課金を促すように設計されていると指摘されています。

若年層への影響

訴状では、Valve社のゲームの多くで若年層がプレイヤーベースの大部分を占めていることにも言及されています。『Counter-Strike』のトップ5eスポーツアカデミーチームの22人のプレイヤーのうち、半数以上が18歳以下であり、最年少はわずか14歳であるとされています。このような状況でギャンブルに類する仕組みに触れさせることは、未成年者に悪影響を及ぼす可能性があると警告しています。Valve社は、ユーザーに対する年齢確認措置が不十分であることについても批判されています。