日本のゲーム業界で大規模な人員削減は少ないものの、新規採用抑制や外部委託減少で「見えにくい」開発者減少が進行中との警鐘が鳴らされています

日本国内のゲーム業界で、欧米のような大規模な人員削減の報道が少ない一方で、実際には「見えにくい形」で開発者の減少が進んでいると、複数のゲーム開発者が警鐘を鳴らしています。西側諸国ではここ数年、数えきれないほどのゲーム企業で大規模な人員削減が行われていますが、日本ではそのような事例が著しく少ないため、「なぜこんなに違うのか？」という疑問が呈されていました。しかし、実態は少し異なるようです。

見えにくい人員削減の実態

セガのプロデューサーである中村タイラ氏は、日本の雇用規制が欧米よりも厳しいため、企業が大規模な人員削減を実施しにくいことが一つの理由だと指摘しています。その代わり、企業は新規採用を減らすことでコスト削減を図っているとのこと。つまり、「従業員を解雇しにくい」という状況が、「そもそも採用しない」という形に変わっているわけです。結果として、新卒採用枠は縮小し、中途採用の門も狭まっており、今後はゲーム会社に入社するのがさらに困難な時代が来るかもしれないと述べられています。

外部委託先の仕事減少も影響

この見解は、Crescent TowerのCEOであり、OooのパブリッシャーであるAmata Gamesの高橋啓道氏も支持しています。高橋氏は、日本のゲーム業界で公には人員削減が発表されていないものの、多くの大手ゲーム会社が過去2年ほどで外部開発者への委託業務を大幅に削減していると語っています。その結果、外部の開発スタジオは仕事が減少し、非常に厳しい状況に直面しているとのこと。このように、日本でも表面上は見えない形で開発者の減少が進んでいるとされています。ゲーム業界全体で見ると、ゲーム開発者のFarhan Noor氏が運営する「Game Industry Layoffs」の追跡データによると、2026年だけでもすでに13のスタジオが閉鎖され、推定1,500人のレイオフが発生していると報告されています。過去を振り返ると、2023年には10,500人、2024年には14,600人、昨年は5,300人のレイオフがあったと推定されており、世界的に見ても厳しい状況が続いているようです。