トランプ前政権が中国Tencentによる米ゲーム企業への出資を巡り再び議論、Epic GamesやRiot Gamesへの影響も？セキュリティリスクへの懸念が再燃

ドナルド・トランプ前政権が、中国のテクノロジー企業Tencent（テンセント）によるアメリカのゲーム会社への出資に関して、現在も議論を続けていることが明らかになりました。特に、『フォートナイト』で知られるEpic Gamesや、『リーグ・オブ・レジェンド』のRiot Gamesといった大手への投資が、セキュリティ上のリスクとなるかどうかが焦点となっています。

Tencentの巨大な影響力

Tencentは、アメリカのゲーム業界において非常に大きな存在感を示しています。特にRiot GamesはTencentが完全に所有しており、『リーグ・オブ・レジェンド』や『VALORANT』といった人気タイトルを開発しています。また、『フォートナイト』やUnreal Engineの開発元であるEpic Gamesに対しても、28%もの株式を保有しています。これらは、アメリカのゲーム市場におけるTencentの影響力の大きさを物語っています。

広がるTencentの投資先とセキュリティへの懸念

アメリカ国外でもTencentは積極的に投資しており、『バルダーズ・ゲート3』のLarian Studios、『ELDEN RING』などのFromSoftware、そして『PUBG』のKraftonなど、名だたるスタジオに資本参加しています。さらに、人気コミュニケーションツールDiscordへの投資や、開発中止となったマルチプレイヤーシューター「Highguard」の裏で資金提供をしていたことも判明しています。 トランプ政権では、Tencent傘下のSupercellがフィンランドで開発した『クラッシュ・オブ・クラン』も議論の対象となっています。このゲームはアメリカ国内で非常に多くのプレイヤーを抱えており、セキュリティリスクの懸念が浮上しています。もしトランプ政権がTencentをアメリカのゲーム業界から排除しようとすれば、その影響は計り知れないものになるでしょう。 このTencentに対する懸念は、トランプ政権から始まったものではないとのことです。ジョー・バイデン前政権もTencentについて調査を進めており、特に中国軍との関連性が注視されていました。元バイデン政権の当局者クリス・マグワイア氏は、「これらのプラットフォームは、重要な情報収集源となる可能性がある」と指摘しています。