米国政府、中国Tencentの『フォートナイト』Epic Gamesや『リーグ・オブ・レジェンド』Riot Gamesへの出資継続を巡り安全保障上のリスクを議論中。今後の展開に注目が集まる

アメリカ政府が、中国の巨大企業Tencentが保有するEpic GamesやRiot Gamesといったアメリカの主要ゲーム企業への出資について、その継続を巡り議論を進めていると報じられています。特に、人気タイトル『フォートナイト』を開発するEpic Gamesの28%の株式保有や、『リーグ・オブ・レジェンド』を手がけるRiot Gamesの完全子会社化など、Tencentのゲーム業界における大規模な投資が、国家安全保障上のリスクとなり得るかどうかが焦点となっているようです。

Tencentの巨大なゲーム帝国とその影響

Tencentは、過去10年以上にわたり、欧米のゲーム企業への投資を積極的に行ってきました。その中でも、北米を拠点とするEpic Gamesへの28%の出資と、ロサンゼルスに本社を置くRiot Gamesを完全子会社化したことは特に注目されています。これ以外にも、モバイルゲーム『クラッシュ・オブ・クラン』で知られるフィンランドのSupercellを完全買収しており、さらに最近ではUbisoftへの投資も行っているとのこと。これらの投資により、Tencentは世界中の人気ゲームIPを多数傘下に収め、その影響力は計り知れないものとなっています。

データ保護と国家安全保障の懸念

アメリカ政府の対米外国投資委員会（Cfius）は、Tencentの投資がアメリカの数百万人のプレイヤーのデータに影響を及ぼす可能性について懸念を抱いているとされています。昨年1月には、米国防総省がTencentを「中国軍事企業」に分類したこともあり、この問題はさらに複雑化しています。現在の議論の行方によっては、Tencentがこれらのゲーム企業への出資を売却せざるを得なくなるか、あるいはデータ保護に関する厳格な条件を政府がTencentに課す可能性も指摘されており、今後の展開が注目されます。