ホワイトハウスが『Pokémon Pokopia』を模したミームを再び政治利用、株式会社ポケモンが知的財産権侵害に対し正式に異議を表明

株式会社ポケモンは、ホワイトハウスが『Pokémon Pokopia』を模したミームを政治的な目的でSNSに利用したことに対し、正式に異議を申し立てました。トランプ政権による同社の知的財産の度重なる使用に対し、再び強い姿勢で臨んでいます。

再び使用された『Pokémon Pokopia』を模したミーム

問題となったのは、3月5日にホワイトハウスのX（旧Twitter）公式アカウントが投稿した「Make America Great Again」というミームです。このミームは、先日Nintendo Switch 2向けにリリースされたスピンオフ作品『Pokémon Pokopia』を彷彿とさせるAI生成グラフィックとみられています。「Make America Great Again」のテキストは『Pokémon Pokopia』のフォントに似ており、背景にはおなじみのポケモンが確認できます。記事執筆時点で、このホワイトハウスのツイートは1,860万回以上閲覧されています。株式会社ポケモンは、今回の件に関して、ホワイトハウスにIPの使用許可は与えていないと強調する声明を発表しました。「私たちは、自社ブランドに関連する画像を含む最近のソーシャルコンテンツを認識しています」と、同社の広報担当者はニューヨーク・タイムズ紙に語りました。「私たちはその制作や配布には関与しておらず、知的財産の使用許可も与えていません。私たちの使命は世界を一つにすることであり、その使命はいかなる政治的見解や議題とも関係ありません。」

過去にもあったIP使用と企業の対応

実は、今回が初めての事例ではありません。昨年9月には、国土安全保障省が、人々が逮捕され手錠をかけられる様子を映した動画で、ポケモンのテレビシリーズの主人公サトシとテーマ曲を使用したことに対し、株式会社ポケモンは正式に異議を表明しています。その際、株式会社ポケモンインターナショナルは「国土安全保障省が投稿した、当社ブランドに関連する画像と言葉を含む最近の動画を認識しています」とIGNに声明を発表しました。「当社はこのコンテンツの制作や配布には関与しておらず、知的財産の使用許可も与えていません。」多くのファンは、株式会社ポケモンが法的措置を講じて知的財産を守るべきだと提案していますが、同社の元法務部長は昨年IGNに対し「これは触りたくない案件だ」とコメントしています。ポケモン社のベテラン元法務部長ドン・マクゴワン氏は昨年9月、「いくつかの理由から、彼らがこれに対して何かをするとは思えない」とIGNに語りました。彼が現在代表を務めるExtreme Grownup Servicesは、「まず、株式会社ポケモンインターナショナルの名前がメディアに出ることがいかに少ないかを考えてみてください。彼らは異常なほどに広報を嫌い、ブランドがブランドであることに任せることを好みます。第二に、アメリカにいる多くの幹部はグリーンカードを持っています。たとえ私がまだ会社にいたとしても、これには手をつけないでしょうし、私はこれまで会った中で最も好戦的なCLO（最高法務責任者）です。これは数日で収まるでしょうし、彼らはそれで満足するでしょう。」と述べています。

広がる政治的ミームへのエンタメIP利用

ニューヨーク・タイムズ紙が指摘するように、トランプ政権の広報担当者アビゲイル・ジャクソン氏は以前、エンターテイメント企業のIP使用を控える兆候が見られない彼らのソーシャルメディア戦略についてコメントしています。「魅力的な投稿と素晴らしいミームを通じて、私たちは大統領の非常に人気のある政策を伝えることに成功しています」とジャクソン氏は述べています。「多くの人々が私たちのスタイルを真似しようとするのには理由があります。私たちのメッセージが共感を呼んでいるからです。」実際、株式会社ポケモンだけではありません。昨年10月には、マイクロソフトが沈黙を守る中、ドナルド・トランプ氏が自身をマスターチーフにしたAI画像を公開し、国土安全保障省がHaloを利用してICE（移民税関捜査局）をソーシャルメディアで宣伝しました。トランプ政権は、大統領を宣伝するためにAI画像を使用する事例が他にもあります。昨年5月には、トランプ氏が自身をローマ法王にしたAI生成画像を投稿し、一部のカトリック教徒から反発を招きました。また、ホワイトハウスはトランプ氏をスーパーマンやスター・ウォーズのジェダイにしたAI画像も公開しています。国土安全保障省がサウスパークを利用してICEを宣伝した際には、サウスパークは「ちょっと待って、じゃあ私たちは関連性があるってこと？」とトランプ氏をからかいました。さらに今週初めには、ホワイトハウスはイランでの爆撃作戦の映像と『Call of Duty』のゲームプレイを混ぜた動画をソーシャルメディアに投稿しています。IGNはActivisionにコメントを求めていますが、まだ返答はありません。