ホワイトハウスによる『Pokémon Pokopia』ミーム画像の政治利用に株式会社ポケモンが公式に異議表明！知的財産の無断使用に断固たる姿勢を見せる

先日、ホワイトハウスの公式ソーシャルメディアアカウントが、『Pokémon Pokopia』のパッケージを模したミーム画像を投稿しました。この画像は、ゲームタイトル部分が「Make America Great Again」という政治的なスローガンに置き換えられており、これに対し株式会社ポケモンが公式に異議を表明しています。

政治的利用への断固たる反対

株式会社ポケモンは、今回のホワイトハウスによるミーム画像の利用について、その制作や配布に関与しておらず、知的財産の使用許可も与えていないことを明確にしました。同社の広報担当者はニューヨーク・タイムズに対し、「我々のミッションは世界を一つにすることであり、そのミッションはいかなる政治的見解や議題とも関連していません」と述べています。これは、ゲームコンテンツが特定の政治的意図に利用されることへの強い拒否反応を示しています。

過去にも見られたゲーム利用

実は、ホワイトハウスがゲームコンテンツを政治的に利用したのは今回が初めてではありません。数日前にも、『Call of Duty』のゲームプレイ映像を編集し、キルストリークを要請するシーンの後に現実世界の軍事爆撃のモンタージュを流す動画を投稿しています。これに対し、Infinity Wardの共同設立者であるチャンス・グラスコ氏は、「アクティビジョンがRespawn形成後に引き継いだ際、次の『Call of Duty』ゲームをイランがイスラエルを攻撃する内容にするという、非常にぎこちないプレッシャーがあった」と証言しており、ゲーム業界全体としても政治利用に対しては複雑な感情を抱えていることがうかがえます。