ホワイトハウスによる『ポケットモンスター』知的財産の政治利用問題に株式会社ポケモンが公式声明を発表、ブランドの政治的中立性を強調

ホワイトハウスが、人気ゲームシリーズ『ポケットモンスター』の知的財産を政治的なプロパガンダに無許可で使用した件で、株式会社ポケモンが公式声明を発表しました。この出来事は、SNSで拡散された「Pokopia」を模した画像に端を発しており、画像にはトランプ前政権のスローガン「Make America Great Again」が記され、ピカチュウやコイキング、ヤドンといったおなじみのポケモンたちが背景に描かれていました。この無許可使用に対し、株式会社ポケモンはブランドのミッションが「世界を一つにすること」であり、特定の政治的見解や議題とは一切関係がないと強調しています。

繰り返される知的財産侵害への対応

株式会社ポケモンが政治利用に対して声明を発表するのは、今回が初めてではありません。2025年9月にも、アメリカ合衆国国土安全保障省が国境警備隊による逮捕の様子を映した動画で、『ポケットモンスター』のスローガン「Gotta catch 'em all（みんなゲットだぜ！）」をもじった表現を使用した際にも、同様に無許可使用であると否定する声明を出しています。同省はアニメシリーズのテーマソングをもじり「To arrest them is our real test. To deport them is our cause.」とコメントし、物議を醸しました。

任天堂と政治利用の歴史

ゲーム会社が政治利用に巻き込まれる事例は、過去にも見られます。2020年には、ジョー・バイデン氏の選挙キャンペーンが『あつまれ どうぶつの森』を利用して有権者に投票を呼びかけました。プレイヤーは専用コードを使ってバイデン氏の島を訪れ、「Vote Joe」と書かれた看板や選挙キャンペーンの情報に触れたり、バイデン氏と交流したりできました。しかし、このユニークな試みは、任天堂が政治的な内容をゲームに持ち込まないよう求める新たなガイドラインを発表し、すぐに禁止されることになりました。

今回のホワイトハウスによる『ポケットモンスター』の無許可使用に対し、SNS上では法的措置を求める声も上がっていますが、現時点では株式会社ポケモンが訴訟を検討しているという公式な発表や兆候はありません。