任天堂、トランプ政権時代の不当な関税をめぐり米国政府を提訴！『Nintendo Switch 2』の予約にも影響を与えた数十億ドル規模の払い戻しを要求か

任天堂の米国法人が、トランプ政権時代に課された関税について米国政府を提訴しました。この関税は後に米国最高裁判所によって違憲と判断されたものです。昨年、『Nintendo Switch 2』の予約開始直前に発表されたこの関税のニュースは、日本のゲーム関連株を暴落させ、任天堂は米国での『Switch 2』の予約を「市場状況の変化」を理由に延期するという異例の決断を下しました。さらに、関税によって『Switch 2』のアクセサリーの米国での価格も上昇し、一部の米国小売業者は本体発売前の予約をキャンセルするという事態も発生したとのことです。

違法な貿易措置に対する訴訟の背景

任天堂オブアメリカは3月6日金曜日に、米国国際貿易裁判所に訴状を提出しました。この訴訟は、以前課された関税の払い戻しを求めるもので、全加盟国合計で数十億ドルに上ると考えられています。訴状では、「この訴訟は、現在までにほぼすべての国からの輸入品に対し、数十億ドル以上の関税徴収をもたらした被告による違法な貿易措置の開始と管理に関するものである」と主張されています。

任天堂が求める救済措置

任天堂オブアメリカの弁護士は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の対象となった商品の輸入業者として、同社には訴訟を起こす資格があると述べています。彼らは、最高裁判所の判決に基づき、IEEPA関税として支払われた金額と、それに伴う利息の迅速な払い戻し、そして裁判所が適切と判断するあらゆる救済措置を求めているとのことです。訴状では、米国通商代表部、米国税関・国境警備局、国土安全保障省、米国商務省、米国財務省など、複数の機関が責任当事者として具体的に挙げられています。任天堂は、被告が誤った関税支払いを利息とともに「迅速に払い戻す」こと、そして「合理的な」弁護士費用を負担することを求めていますが、具体的な金額は明らかにされていません。