Valve社、ルートボックスシステムが「違法なギャンブル」として再び集団訴訟に直面、人気ゲーム『Counter-Strike』や『Dota 2』が対象に

ゲームプラットフォーム「Steam」を運営するValve社が、同社の人気ゲーム『Counter-Strike』シリーズや『Dota 2』などに実装されているルートボックス（いわゆるガチャ）システムについて、ワシントン州で新たな集団訴訟に直面していることが明らかになりました。これは、ニューヨーク州司法長官が「本質的なギャンブル」と指摘し、すでに同社を提訴している件に続くものです。

ルートボックスは「違法なギャンブル」と指摘

今回の訴訟は、法律事務所Hagens Bermanによって提起されました。同社はニュースリリースで、Valve社が「ルートボックスシステムを通じて違法なギャンブルを意図的に運営している」と主張しています。Hagens Bermanの創設者兼マネージングパートナーであるスティーブ・バーマン氏は、「消費者はエンターテインメントとしてこれらのゲームをプレイしていましたが、Valve社がすでに彼らに不利な状況を作り出しているとは知らなかったでしょう。私たちはValve社の責任を追及し、消費者の懐に金銭を取り戻すつもりです」と述べています。特に、『Counter-Strike 2』や『Counter-Strike: Global Offensive』、『Dota 2』、『Team Fortress 2』といったタイトルが、Valve社が「違法なギャンブルから利益を得ている可能性のある」ゲームとして名指しされています。

カジノ体験を模倣した収益モデルの疑い

この新たな訴訟では、Valve社がルートボックスシステムを意図的にカジノ体験を模倣する形で設計したとされています。スロットマシンのような視覚効果や、プレイヤーが継続的にボックスを開封するため心理的なトリガーを組み込んでいるとのことです。訴訟では、Valve社のルートボックスは「意図的かつ慎重に設計された収益モデル」だと説明されており、鍵の販売から利益を得るだけでなく、Steamコミュニティマーケットにおけるユーザー間のアイテム再販からも手数料を徴収している点を指摘しています。

未成年者への影響が懸念される

ニューヨーク州での訴訟と同様に、ワシントン州での集団訴訟でも、このルートボックスの開封行為が違法なギャンブルであり、特に子どもたちに有害であると主張されています。バーマン氏は、「Valve社は子どもたちがこれらの取引の相手方であることを知っていました。年齢確認や親の同意メカニズムを通じて若いプレイヤーを保護する代わりに、彼らからより多くのお金を引き出すためにゲームを操作したと私たちは考えています」と述べています。Valve社は現時点では、これらの訴訟について公式なコメントを発表していません。今後、Valve社や、同様のルートボックスモデルを採用している他のゲーム会社に対して、さらなる訴訟が起こされるかどうかに注目が集まります。