ニューヨーク州司法長官の訴訟に対しValveが反論、ミステリーボックスは『ポケモン』や『マジック・ザ・ギャザリング』のようなものだと主張

ニューヨーク州司法長官がValveに対して起こした訴訟について、同社が沈黙を破り、公式サイトで「ゲームに対する懸念」を表明しました。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は2月末、Valveが未成年者に対して違法なギャンブルを助長しているとして訴訟を発表。これに対しValveは、ミステリーボックスの仕組みやアイテムの取引について、野球カードやポケモン、マジック・ザ・ギャザリングなど、現実世界のトレーディングカードと同様の性質を持つと主張しています。

ギャンブル疑惑とValveの反論

ニューヨーク州司法長官事務所は、『Counter-Strike 2』、『Team Fortress 2』、『Dota 2』といったValveのゲームが「ユーザーを誘惑し、高額な価値を持つ珍しい仮想アイテムを獲得する機会のために支払いを促すことでギャンブルを可能にしている」と指摘しています。特に『Counter-Strike 2』のケースオープニングはスロットマシンに似ており、選ばれた仮想アイテムはゲーム内機能を持たないものの、オンラインで現金販売が可能で、中には100万ドル以上で売却された例もあるとのこと。これに対しValveは、ミステリーボックス内のアイテムは純粋に装飾的なものであり、ゲームプレイにおいて不利になることはないため、必ずしもボックスを開封する必要はないと反論しています。

ユーザーデータの保護とアイテムの転送権

Valveは、ニューヨーク州司法長官が要求する変更点に対し、いくつかの懸念を示しています。特に、ミステリーボックスとその内容が譲渡不可能であるべきという司法長官の見解について、Valveはデジタルミステリーボックスとアイテムが野球カードパックのような物理的なアイテムとは異なると考えること、そしてユーザーがSteamトレーディングやコミュニティマーケットを通じて受け取ったアイテムを転送できることを問題視していると指摘。Valveは、デジタルゲームアイテムの譲渡可能性は消費者のためになると考えており、ユーザーが古いアイテムや不要なアイテムを売買できる権利は奪われるべきではないと主張しています。また、司法長官がValveのプレイヤーからさらなる個人データ（世界中のすべてのユーザーに対する回避技術など）の収集を要求していることにも異議を唱え、Valveはユーザーの個人情報のセキュリティを重視しており、ビジネス運営と法律遵守に必要な情報のみを収集すべきだと考えています。