ソニーがPlayStation Storeにおけるデジタルゲーム販売の「独占」巡り約4,000億円の集団訴訟に直面！ 高すぎる手数料が焦点に、コンソール業界全体に影響か

イギリスの消費者権利擁護団体アレックス・ニール氏がソニーに対し、PlayStation Storeにおけるデジタルゲーム販売の「独占」を理由に集団訴訟を起こし、現在イギリスの法廷で審理が進められています。この訴訟は、PlayStationユーザーがソニーの「閉鎖的なエコシステム」を通じて「過剰かつ不公平な」料金を支払わされてきたと主張しており、ソニーのPlayStationコンソールでは、PlayStation Storeのみが唯一のデジタルゲーム販売店となっている点が問題視されています。

高すぎる手数料が焦点に

訴訟側は、ソニーがデジタルコンテンツの小売競争に直面することなく、すべてのコンテンツの小売価格を設定できる状態にあると指摘しています。この結果、ソニーはデジタル配信から「独占的な利益」を得ており、デジタル卸売価格の30%という「過剰かつ不公平な目標マージン」で小売価格を設定していると主張しています。訴訟は、過去およそ10年間にPlayStation Storeでゲームを購入した推定1,220万人のイギリス人ユーザーを代表し、総額26.7億ドル（約4,000億円）の損害賠償を求めています。これは一人当たりに換算すると約219ドル（約3万2,000円）にもなる計算です。

ソニーの反論と業界への影響

ソニーは、サードパーティのストアを追加することはセキュリティ上のリスクをもたらすと反論していますが、具体的な説明はされていません。また、デジタルゲームの販売は、利益率の低いハードウェア販売を補助する役割があるとも主張しています。近年のコンソールは、デジタル中心のアプローチを優先しており、PlayStation 5のローンチ版にはディスクドライブ搭載モデルと非搭載モデルがありましたが、数年後に発売されたPlayStation 5 Proは完全にデジタル専用モデルとなっています（外付けディスクドライブは別途購入可能です）。ソニーが出荷した9,200万台のPS5のうち、どれだけの台数がデジタル専用モデルであるかは不明ですが、パッケージ版ゲームの販売は長年着実に減少傾向にあります。

他社への影響

この訴訟の審理は、約10週間続く見込みとのことです。今回の決定がどうなるかは、ソニーだけでなく、XboxやNintendoといった他のプラットフォームにも大きな影響を与えるでしょう。これらのプラットフォームもソニーのシステムと大きくは異ならず、例えばNintendo SwitchやSwitch 2でデジタルゲームを購入できるのはNintendoのeショップだけです。ソニーがデジタル販売に関して訴訟を起こされたのは今回が初めてではなく、昨年にはオランダでも同様の集団訴訟が提起されています。また、ValveもデジタルストアであるSteamに関して同様の訴訟に直面しています。これらの訴訟が成功すれば、PlayStationだけでなく、コンソール全体でのデジタルゲーム販売方法に抜本的な変更がもたらされる可能性があります。