サウジアラビア皇太子設立の投資会社EGDCがカプコンの株式約5%を取得し大規模なゲーム投資を継続、SNKに続き日本の大手ゲーム会社への出資を強化

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が設立した投資会社「Electronic Gaming Development Company（EGDC）」が、カプコンの株式約5%を取得したことが明らかになりました。今回の株式取得は、ゲーム業界におけるサウジアラビアの積極的な投資戦略の一環として注目されています。

サウジアラビア皇太子による大規模なゲーム投資

EGDCは、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が設立した「Misk Foundation（Mohammed Bin Salman Foundation）」の子会社で、カプコンの発行済み株式の約5.03%にあたる26,788,500株を取得したとのことです。EGDCは2022年にも日本の大手ゲーム開発会社SNKの株式96%を取得し、同社を完全に支配下に置いています。また、サウジアラビア政府のPublic Investment Fund（PIF）も2022年にカプコンの株式5%を取得しており、今回のEGDCによる取得はそれとは別の取引とされています。

今後のゲーム業界への影響と懸念

今回の株式取得は「純粋な投資」が目的とされており、キャピタルゲインや配当からの利益獲得を目指しているとのことです。サウジアラビアは近年、世界中のゲーム開発会社やパブリッシャーへの投資を活発化させており、特にエレクトロニック・アーツ（EA）の買収提案は、もし2026年半ばまでに完了すれば、Public Investment Fundが同社の93.4%を所有する大規模な取引となる予定です。サウジアラビア政府はゲーム産業への投資が王国の近代化に役立つと表明していますが、同国の人権問題に対する批判的な見方から、これらの投資には常に負の側面が指摘されています。