欧州議会でゲームのサービス終了問題を訴える「Stop Killing Games」が活動を開始、ゲームが「破壊される」現状に警鐘を鳴らし消費者保護を求める声が上がる

欧州議会で「Stop Killing Games」という団体が、ゲームのサービス終了によるプレイ不可能化問題について訴え、議員たちから前向きな反応を得たとのことです。この活動は、ゲームが一度販売されたにもかかわらず、サービス終了によってプレイできなくなる現状に対し、何百万もの欧州市民が抱える懸念を表明しており、デジタル購入の機能維持と消費者の権利保護を強く求めています。

ゲームが「破壊される」とはどういうことか

「Stop Killing Games」の創設者であるロス・スコット氏は、ゲームが「破壊される」とは、販売されたゲームの全コピーがパブリッシャーによって永久的に無効化され、誰も二度とプレイできなくなることを指すと説明しています。この問題は、オンラインサービスに依存するゲームに特に多く見られ、パブリッシャーがサポートを終了すると、それらのゲームは単独で存在し続けることができません。『The Crew』のサービス終了がこの運動のきっかけになったほか、今年に入ってからも『Highguard』や『Anthem』といったタイトルが同様の運命をたどっています。これは新しい現象ではなく、むしろ増加傾向にあるとのことです。

消費者保護の欠如と業界の課題

スコット氏は、消費者が一度購入したゲームにアクセスできなくなることに対し、現在のライセンス契約がパブリッシャーにいつでもサービスを終了する権利を与えているため、何の対抗手段も持てない現状を指摘しています。これは他の業界では考えられない行為であり、例えば本を購入した場合、出版社が勝手に自宅から本を取り戻すことはできません。にもかかわらず、ゲーム業界では、顧客がゲームの永続性を期待していることを知りながら、あたかも永続するゲームと同じように、有効期限のない「買い切り」として販売しているため、詐欺に近い行為だと批判しています。パブリッシャーがゲームのサービス終了時期を事前に告知すれば、顧客が支払う金額に影響が出るため、販売数が減少するとスコット氏は主張しています。また、パブリッシャーが「ゲームを販売している」と主張しながら、実際にはそうでない状態を作り出していることが、混乱を招いている原因の一つとしています。

驚くべき統計データ

スコット氏が共有した統計によると、サービスが終了した400タイトル中、なんと93.5%が同時にアクセス不能になったとのことです。このビジネス慣行が、他の何よりも圧倒的に多くのゲームメディアを破壊しているとスコット氏は述べています。「Stop Killing Games」は、この問題解決につながるあらゆる解決策を歓迎しており、パブリッシャーにビジネスモデルの変更を求めているわけではなく、サポート終了後も責任ある方法で対応し、消費者の基本的な保護とメディア全体の保護を目指しています。