米国での『Nintendo Switch』価格高騰を巡る訴訟、任天堂が関税還付金を受け取ることで「不当な利益」を得るとプレイヤーが主張

アメリカの2人のプレイヤーが任天堂を相手取り、同社が米国政府から受け取る可能性のある関税還付金について不当な利益を得るとして訴訟を起こしたことが報じられました。この訴訟は、以前任天堂が関税を理由に製品価格を引き上げた経緯があるため、還付金は消費者に還元されるべきだと主張しています。

関税による価格高騰と訴訟の背景

任天堂は2025年4月、米国での経済的不確実性を理由に『Nintendo Switch 2』の予約開始を延期した後、「市場状況の変化」を理由に『Switch 2』のアクセサリー価格を値上げしました。『Switch 2 Proコントローラー』、『Joy-Con 2コントローラー』、『充電グリップ』、『ホイールセット』、『カメラ』、『ドックセット』、『キャリングケース』、そして『ACアダプター』といったアクセサリーの価格が10%上昇しています。さらに同年8月には、『Nintendo Switch』本体の価格も値上げされ、『Switch Lite』、『Switch』、そして『Switch OLED』もそれぞれ価格が引き上げられました。これらの価格変更は、当時のドナルド・トランプ米大統領が多数の国に広範な関税を課し、その後一部を停止したものの、技術製品の製造拠点である中国に対するかなりの関税は維持されたことが主な原因とされています。

関税還付と消費者の主張

米国最高裁判所がトランプ大統領には関税を課す権限がなかったと判断した後、任天堂を含む1,000社以上が、不法な関税の実施であるとして米国政府に対し還付金を求める訴訟を起こしました。これを受け、カリフォルニア州のグレゴリー・ホッファート氏とワシントン州のプラシャント・シャラン氏の2人のプレイヤーが任天堂を訴えています。彼らは、関税が任天堂のハードウェアおよびアクセサリーの価格上昇につながったため、任天堂が関税の還付金を受け取れば、実質的に消費者から余分な利益を得ることになると主張しています。「裁判所によって制限されない限り、任天堂は同じ関税支払いを2度回収することになります。一度は高い価格を通じて消費者から、そして再び関税還付を通じて連邦政府から、政府が支払った利子を含めて」と訴状には記載されています。2025年5月に任天堂の古川俊太郎社長が投資家に対し、関税が製品価格に直接影響を与えることを認めた発言も引用されており、「当社の基本方針として、いかなる国や地域においても、関税が課せられた場合、それをコストの一部として認識し、価格に組み込む」と述べています。