オーストラリア政府が『Roblox』『Minecraft』『フォートナイト』『Steam』に対し、未成年者保護と過激思想拡散防止策に関する情報開示を正式に要求。各プラットフォームの対策に注目が集まる

オーストラリア政府のeSafety（イーセーフティ）機関は、世界中で人気のオンラインゲームプラットフォームである『Roblox』、『Minecraft』、『フォートナイト』、そしてデジタルストア『Steam』に対し、未成年者への性的な誘い込みや過激思想の拡散をどのように防いでいるのか、具体的な対策について正式な情報開示を求めました。eSafetyは、もともとサイバーいじめや児童性的虐待コンテンツのオンライン流通に対処するために2015年に設立された独立機関ですが、現在ではあらゆるオンラインリスクからオーストラリア国民を保護する役割へとその活動範囲を広げています。

未成年を狙うオンライン犯罪への懸念

eSafetyは、今回の情報開示要求の背景には、「性的捕食者が未成年を誘い込み、過激派グループが暴力的プロパガンダを広め、若者を過激化させるためにプラットフォームが悪用されている」という継続的な懸念があるとしています。eSafetyコミッショナーのジュリー・インマン・グラント氏は、「オンラインゲーム環境で犯罪者が未成年と接触した後、プライベートメッセージサービスに誘導するケースがよく見られる」と指摘。オーストラリアの8歳から17歳の子どもの約9割がオンラインゲームをプレイしており、ゲームプラットフォームが遊び場だけでなく、交流やコミュニケーションの場としても活用されている現状を強調しています。捕食者がこの状況を熟知し、誘い込みやテロ、暴力的な過激思想をゲームプレイに組み込む形で子どもたちを標的にしているとのことです。

具体的な事例と各社の対応

インマン・グラント氏は、これら4つのプラットフォームで誘い込みやテロ、暴力的過激思想をテーマにしたゲームプレイに関する数多くのメディア報道に言及しました。具体例としては、『Roblox』におけるイスラム国にインスパイアされたゲームや銃乱射事件の再現、そして『Minecraft』での極右グループによるファシスト的なイメージの再現が挙げられています。また、『フォートナイト』では第二次世界大戦の強制収容所や2021年1月6日の米国議会議事堂襲撃事件に基づいたゲームが報告されており、『Steam』については多数の極右コミュニティの拠点となっていると指摘されています。eSafetyは、これらのオンラインゲームおよびゲーム関連プラットフォームが何百万人もの子どもたちに利用されているため、子どもたちを保護し、安全対策を継続的に改善するためにあらゆる可能な措置を講じることが不可欠であるとしています。

各社の対応と義務

今回の透明性報告要求への準拠は義務であり、回答を怠った企業には1日あたり最大11万1000オーストラリアドル（約1100万円）の罰金が科される可能性があります。これに対し『Roblox』は、同社が現在実施している対策について回答しました。「テロや過激派組織、個人を扇動、容認、支持、美化、促進するコンテンツや行動を厳しく禁止するポリシーを設けており、その実施に絶えず努めています。そのようなコンテンツを発見した場合は迅速に削除し、アカウントレベルで即座に対処しています」とコメント。また、既知の過激派の図像が公開されるのを防ぐため、公開前にすべての画像、テキスト、アバターアイテムを高度なAI技術でレビューしているとのことです。さらに、16歳未満の児童向けに新しい年齢ベースのアカウントを導入し、コンテンツアクセス、コミュニケーション設定、ペアレンタルコントロールをユーザーの年齢により厳密に合わせる予定であるとしています。「完璧なシステムは存在しないものの、安全へのコミットメントに終わりはなく、オーストラリアの子どもたちを安全に保つという共通の目標に向けてeSafetyと密接に協力し続けます」と述べました。