カリフォルニア州でデジタルゲームのサービス終了時にオフライン版提供か返金を義務付ける法案が波紋を呼ぶ、ゲーム業界団体と消費者団体が激しく対立

カリフォルニア州で、デジタルゲームのサービス終了時にオフライン版の提供か返金を義務付ける消費者保護法案「AB 1921」が提案され、ゲーム業界で波紋を呼んでいます。この法案は、オンラインサービスを終了する60日以上前にプレイヤーへ通知することに加え、サービス終了後にはゲームをプレイし続けられる代替版（パッチやアップデートを含む）を提供する、もしくは購入者へ返金することを企業に義務付けるものです。

業界団体と消費者団体の意見対立

この法案に対し、ゲーム業界の業界団体であるEntertainment Software Association（ESA）は強く反対を表明しています。ESAは、「多くのゲームは進化する技術やライセンスコンテンツ、オンラインシステムに依存しているため、AB 1921が可決されれば、開発者は新しいゲームや機能の開発ではなく、古いシステムの維持に時間とリソースを割かざるを得なくなる」と主張しています。結果として、プレイヤーにとって新しい革新的な体験が減少する可能性があると警鐘を鳴らしています。一方で、消費者権利運動「Stop Killing Games」は、ESAの主張は過大であると反論しています。「AB 1921は、有料ゲームを対象とし、企業に通常の利用を維持するか、ゲームをパッチで修正するか、または購入者に返金するという選択肢を与えている」としており、「業界は、これが永遠のサーバーサポートを要求するものだと人々に思わせたいが、それは違う」と述べています。

法案の背景と目的

この法案を提出したカリフォルニア州議会議員クリス・ワード氏は、「プレイヤーが多額の費用を投じて購入したものが、将来的にプレイできなくなるという事態を防ぎ、業界がその責任を果たすためのものだ」と述べています。これは「公平性の問題」であるとして、消費者保護の重要性を強調しています。Stop Killing Gamesも、「これはヨーロッパでの闘いと同じで、草の根の消費者運動が基本的なゲームの寿命末期の保護を求めているのに対し、業界ロビーは、後で使えなくなる可能性のあるゲームを販売しつつ、その制御を維持する権利を守ろうとしている」と指摘しており、プレイヤーの権利保護を強く訴えています。