「デジタルゲームは所有物ではない」業界団体が消費者の所有権を否定する意見を表明！カリフォルニア州の新法案「Protect Our Games Act」に反発

現在、ゲーム業界で大きな話題になっている「Stop Killing Games」運動に絡み、カリフォルニア州で「Protect Our Games Act（AB-1921）」という法案が提出されました。この法案は、ゲーム会社が公式サポート終了後もゲームをプレイ可能にするか、それができない場合はプレイヤーに返金することを義務付ける内容で、州議会で採決される予定です。しかし、米国の大手パブリッシャーを代表する業界団体であるエンターテインメント・ソフトウェア協会（ESA）は、「消費者がデジタルゲームを『所有』しているという誤った前提に基づいている」として、この法案に反対を表明しています。

「デジタルゲームは所有物ではない」業界団体の主張

ESAは、カリフォルニア州の議員に対し、AB-1921法案への反対を求める書簡の中で、「この法案は根本的に欠陥がある」と主張しています。彼らの見解では、「消費者がデジタルゲームを永久的なアクセス権とともに『所有』しているという誤った前提に基づいている」とのことです。ESAは、「ソフトウェアの仕組みはそうではない。ゲームは販売されるのではなく、無制限の財産としてライセンス供与されるものだ」と述べています。これは、私たちが新しいゲームを始めるときに盲目的に同意しているEULA（エンドユーザーライセンス契約）に技術的には基づいていますが、このEULAの法的拘束力がどこまであるのかは、これまでも疑問視されてきました。

プレイヤーの権利保護に向けた動き

一方で、カリフォルニア州の議員は、デジタルライセンスに関する説明が誤解を招きやすいという認識を持っており、オンラインストアに対して、顧客がゲームそのものではなくライセンスを購入していることを明確に伝えるよう義務付けるAB 2426（Irwin）法案をすでに可決しています。ESAはこの事実を自らの主張の補強材料としていますが、「Stop Killing Games」運動の主催者は、「AB-1921法案は対象が限定的で、今後の有料ゲームに適用され、企業には通常の利用を維持するか、パッチを適用するか、購入者に返金するかの選択肢が与えられている」と反論しています。彼らは、「業界はこれを、永遠のサーバーサポートと無限のコストを求める要求だと考えさせようとしているが、そうではない。企業が有料ゲームを販売した場合、後から通知や救済なしにゲームの通常の利用を破壊すべきではないという、はるかにシンプルなものだ」と強調しています。