マイクロソフトのイスラエルオフィスで倫理問題に関する内部調査が実施され組織再編へ、Xboxのボイコット運動にも飛び火し波紋広がる

マイクロソフトのイスラエルオフィスにおいて倫理的な問題があったとして、同社が内部調査を実施した結果、複数の幹部が退任し、組織再編が行われたと報じられています。この動きは、マイクロソフトのクラウド技術がイスラエル国防省によって利用されていることに対する批判やボイコットの声が高まっていた中で発表されました。

マイクロソフト・イスラエルオフィスの組織再編と幹部の退任

マイクロソフトは、イスラエルオフィスにおける倫理的な問題、特にイスラエル国防省との連携について内部調査を行いました。この調査は、ザ・ガーディアン紙が報じた、マイクロソフトのクラウド技術やAIサービスがガザ地区への攻撃中にイスラエル軍によって使用されたという内容がきっかけとされています。調査の結果、当時のゼネラルマネージャーであるアロン・ハイモビッチ氏をはじめ、数名の幹部が退任しました。当面の間、マイクロソフト・フランスがイスラエルオフィスを率いるとのことです。

イスラエル国防省との契約見直しとXboxへの影響

マイクロソフトは、2023年9月にはイスラエル国防軍情報部隊8020との利用契約を「一方的に終了した」と報じられています。これは、大規模な監視によって得られた電話録音などをAzureに保存していたという疑惑に対し、マイクロソフトがプライバシー保護と大規模な市民監視の防止という原則に基づき調査を行った結果とされています。しかし、イスラエル国防省との契約は年末に更新される予定で、規模を縮小しつつも継続に関心があるとのことです。一方で、イスラエル国防省は代替としてAmazonやGoogleのクラウドストレージも検討している模様です。これらの問題はXboxのボイコット運動にも発展しており、一部のインディースタジオはマイクロソフトからの資金提供を辞退したり、ゲームの販売を取り下げたりする動きも見られています。