EU、ソニーの『PlayStation』物理ディスク廃止を阻止できないと表明 - 消費者の声も届かず2028年1月以降はデジタル版のみに

欧州連合（EU）は、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）がPlayStation（PS）向けに販売するゲームの物理ディスク版を廃止する決定について、阻止できないとの見解を明らかにしました。これは、企業が「適切と判断する方法でゲームやサービスを提供する自由がある」という原則に基づいているとのことです。SIEは2028年1月以降にリリースされるすべてのPS向けゲームをデジタル版のみとすると発表しており、パッケージ版にダウンロードコードが封入される形式も含まれるとされています。

PSの未来を左右するデジタル専売化の波

SIEが2028年1月以降のPS向けゲームをすべてデジタル専売にするという決定は、ゲーム業界に大きな影響を与えることになります。この決定は、SIEが販売するゲームだけでなく、サードパーティがPS向けにリリースするゲームにも適用されるとのことです。これにより、これまで物理ディスクでゲームを所有してきたプレイヤーは、今後のゲーム購入方法について考え直す必要が出てくるでしょう。また、中古市場やレンタルサービスにも影響が及ぶ可能性も指摘されています。

消費者の声とEUの見解

SIEの発表を受け、「Don't Kill the Disc」と題された署名活動がChange.orgで開始され、執筆時点で28万6000を超える署名が集まるなど、ユーザーの間では物理ディスク版の存続を求める声が強く上がっています。しかし、EUの消費者保護担当委員であるマイケル・マクグラス氏は、商業的および契約上の自由を理由に、EUレベルでディスク版を救済することは難しいと述べています。マクグラス氏は、「企業は国の法律およびEU法に沿って消費者の権利が完全に保護される限り、適切と判断する方法でゲームやサービスを提供する自由がある」としており、現在のところEUとしてできることは少ないとの見解を示しています。