DRAMおよびNANDフラッシュメモリの世界大手3社が価格カルテル疑惑で集団訴訟に直面、高騰する半導体価格の背景に不正行為の可能性が浮上

DRAMおよびNANDフラッシュメモリの世界最大手メーカーであるSamsung、SK Hynix、Micronの3社が、価格カルテルと供給制限によって不当に高価格を維持しているとして、集団訴訟の対象となっています。この訴訟は、特に消費者向け電子機器に広く使用されるDDR3およびDDR4 RAMの供給を意図的に制限し、AIデータセンター向けのHBM RAMに焦点を移していると指摘しています。これにより、消費者は不当な高値でDRAMを組み込んだ製品を購入させられ、企業の利益が不当に押し上げられていると主張されています。

大手3社による価格操作疑惑

今回の訴訟では、Samsung、SK Hynix、Micronの3社が、DDR3およびDDR4 RAMの供給を制限し、AIデータセンター向けのHBM RAMに生産の軸足を移すことで、価格を操作していると具体的な疑惑が持たれています。競争市場では通常、高価格は新たな供給者を呼び込みますが、DRAM市場ではこの現象が見られず、供給のほとんどをこれら3社が支配しているため、新規参入も非常に困難な状況とのこと。この結果、消費者はDRAMを搭載したデバイスに対して「競争的価格を超える」高額な支払いを余儀なくされているとされています。

過去にも同様の疑惑が浮上

SK HynixとSamsungは、2005年にもDRAM価格の価格カルテルで有罪を認め、米国司法省から多額の罰金を科された過去があります。特にSamsungの罰金は、当時米国史上2番目に高額な「刑事独占禁止法違反罰金」でした。また、最近では中国政府も2016年から2018年にかけて、これら3社が同様の行為を行っていたとして調査を進めており、この時期にRAM価格が急騰したことが指摘されています。これらの度重なる価格操作疑惑は、RAMや高速ストレージの価格高騰に繋がり、Appleのような巨大企業からレトロゲーム機制作者まで、多くの家電メーカーが製品価格の値上げをせざるを得ない状況に陥っています。