RAM価格操作疑惑で大手3社が集団訴訟に直面！ゲーミングPCやゲーム機の価格高騰は今後も続くのか？『サムスン』『SKハイニックス』『マイクロン』が再び市場操作の疑い

サムスン、SKハイニックス、マイクロンという大手3社が、RAMの価格を不当につり上げ、供給を意図的に絞っているとして、集団訴訟が提起されました。この訴訟は、以前にも同様の疑惑に直面したことのあるこれらの企業を再びターゲットにしており、過去にはそのうち2社が有罪を認めた経緯もあるため、ゲーマーにとっても見過ごせない問題となりそうです。

RAM価格高騰の背景と疑惑

訴状によると、これら3社はDDR3およびDDR4 RAMの生産を削減し、AIデータセンターで需要が高まる高価な高帯域幅メモリ（HBM）への製造シフトを同時に行ったとされています。通常、市場では価格が上昇すれば供給も増えるはずですが、今回はそれが見られず、3社が協調して市場を操作した疑いが持たれています。特に、DRAM製造工場の建設には莫大な費用と時間がかかり、技術的な障壁も高いため、新規参入が極めて困難な状況です。これにより、大手3社が供給を制限すれば、他にそのギャップを埋める企業が存在しないと指摘されています。

過去にも繰り返された価格操作の歴史

実は、これら3社は2002年にもDRAMの価格カルテルで摘発され、サムスンとハイニックスは有罪を認めてそれぞれ数百万ドルの罰金を支払っています。マイクロンは協力者として免責されましたが、サムスンの幹部が実刑判決を受けるなど、大きな問題となりました。また、2016年から2018年にもDRAM価格が3倍近く高騰し、再び集団訴訟が起こされましたが、この時は証拠不十分として棄却されています。今回の訴訟は、過去の経緯と市場の状況を鑑み、3社が意図的に供給を絞り、価格を高騰させていると主張しています。

AI需要を巡る企業の言い分

一方、企業側は、AIデータセンターのHBM需要が急増しているため、製造能力をそちらにシフトさせていると主張しています。マイクロソフトやGoogle、Amazonといった大手企業からのHBM注文が殺到しており、これは市場の原理に従った正当なビジネス判断であるという立場です。しかし、この主張が「意図的な供給不足」を隠蔽するためのものなのか、それとも純粋な市場の動きなのかが、今回の訴訟の焦点となります。

消費者への影響と今後の見通し

このRAM価格高騰は、ゲーミングPCのパーツ価格だけでなく、XboxやApple製品、Steam Deckなど、様々なハードウェアの価格上昇に繋がっています。マイクロソフトはXboxの価格を50ドルから100ドル値上げし、ValveもSteam Deckの価格目標が「もはや実現不可能」と公言しています。この訴訟が成功するかどうかは、原告側が「意図的な協調」を示す内部通信などの具体的な証拠を提示できるかにかかっています。もし証拠が見つかれば、ここ数年で最大のテクノロジーにおける独占禁止法裁判になる可能性があり、今後の展開が注目されます。