RAM価格高騰は大手メーカー3社の価格操作が原因か？集団訴訟で独占的地位と過去の疑惑が改めて浮上、ゲーム機やPCの価格上昇に拍車をかける可能性も

現在、PCパーツの中でも特に重要なRAM（メモリ）の価格が高騰している問題で、大手RAMメーカーであるSamsung、SK Hynix、Micronの3社に対し、価格操作と供給制限を行ったとして集団訴訟が提起されました。この訴訟は、RAMの不足がハードウェアコストの急激な上昇を招いている現状に対し、一般的なAIデータセンターの建設による需要増という説明だけでは説明しきれない部分があるとしています。原告側は、これら3社がDDR3およびDDR4 RAMの価格と供給を共謀して操作し、不当に高値を付けていると主張しています。

DRAM価格不当吊り上げの疑い

訴状によると、Samsung、SK Hynix、Micronの3社は、DRAM市場の売上高の90%以上を占める独占的な地位を利用し、約4年間で通常DRAMの価格を約700%も吊り上げたとされています。具体的には、DRAMへの需要が急増しているにもかかわらず、利益率の低い高帯域幅メモリ（HBM）の生産に注力するため、意図的にDRAMの生産量を削減したとのこと。このDRAM生産量の減少が、電子機器全体の価格高騰を招いていると指摘されています。

過去にも同様の価格操作疑惑

実は、この3社は過去にも価格操作を巡る疑惑が浮上していました。1998年から2002年にかけて、Samsung、Hynix（SK Hynixの前身）、Micronの3社は、米国の主要コンピュータ企業に販売するDRAMの価格を固定する犯罪的共謀に関与していたとされています。この際、米国司法省による訴追の結果、Samsungは3億ドル、Hynixは1億8500万ドルの罰金を支払い、Micronは共謀を報告し協力することで罰金を免れています。また、2016年から2018年のRAM価格高騰時にも、中国政府から調査を受けていました。今回の訴訟では、過去の経緯も踏まえ、被告各社に対し、不法で反競争的な行為の継続的な影響を是正するための恒久的な差し止め命令と、価格操作によって影響を受けた人々への損害賠償を求めています。