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アメリカで有料ゲームのサービス終了後もプレイを義務付ける法案が上院で否決、しかし活動は多方面で継続されるとのこと

2026年06月30日 | #ゲーム #発売 #イベント | VGC

アメリカで有料ゲームのサービス終了後もプレイを義務付ける法案が上院で否決、しかし活動は多方面で継続されるとのこと

アメリカで提案されていた、有料ゲームがサービス終了後もプレイ可能であることを義務付ける法案が、上院での採決を通過しませんでした。この「Protect Our Games Act」は、カリフォルニア州議会議員のクリス・ウォード氏によって提案され、先月カリフォルニア州下院で43対16で可決されていましたが、州上院での審議と採決の結果、否決されたとのことです。

法案否決の背景と影響

この法案は、有料で購入したゲームが、サービス終了によってプレイ不可能になる事態を防ぐことを目的としていました。上院での採決では、4人の民主党議員が賛成票を投じた一方で、3人の共和党議員が反対し、残りの議員は棄権しました。委員会での採決において、棄権は実質的に反対票と同じ効果を持つため、法案は否決された形です。これにより、今会期での法案通過は一旦見送られることになります。

今後の展望と運動の継続

法案を推進する消費者運動「Stop Killing Games」のボランティアは、今回の取り組みが資金やロビー活動なしで行われたことを明かし、エンターテインメント・ソフトウェア協会(ESA)が誤解を招く主張で議員にロビー活動を行ったと非難しています。しかし、この運動はここで終わるわけではなく、次会期では対面でのロビー活動や適切な資金調達、さらに多くの組織や開発者の支持を得て、再び法案提出を目指すとのこと。活動はカリフォルニア州に限定せず、他の州議会や連邦レベルでの法案導入も検討していると表明しており、ESAに対して多方面での戦いを挑む姿勢を見せています。

ゲーム業界への影響

もしこの法案が可決されていれば、ゲームパブリッシャーは、ゲームのサービス終了時に少なくとも60日前までに告知し、サービス停止日、停止されるサービス、影響を受けるゲーム機能、セキュリティリスク、そしてプレイヤーがゲームを継続して利用するか、返金を受けるかについての情報を提供することが義務付けられていました。さらに、パブリッシャーは、サーバー接続なしでプレイ可能な代替バージョンの提供、オフラインプレイ対応へのパッチ、または購入費用の全額返金のうち、いずれかの対応を法的に求められることになります。例えば、『MultiVersus』は2025年5月にサービスを終了しましたが、それ以前にログインしていたプレイヤーには、オフラインでプレイ可能なバージョンが提供され、購入済みコンテンツも引き続き利用できるようになっています。