ソニーのPlayStation物理ディスク製造終了決定に反対する署名活動「Don't Kill the Disc」が17万件を突破、ユーザーの強い反発が明確に

ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が2028年1月をもってPlayStation向け物理ディスクの製造を終了すると発表した件について、その決定に反対する署名活動「Don't Kill the Disc」が、17万件以上の署名を集めています。この署名活動は、PlayStationユーザーを中心に多くの支持を集めており、ソニーの決定に対する強い反発が示されています。

ユーザーの懸念と署名の背景

この署名活動は、ソニーが2013年のE3で物理メディアの自由な売買や貸し借りを擁護し、競合他社を批判していたことと、今回の決定が真逆の姿勢であると指摘しています。署名を主導するカナダの小規模小売店PNP Gamesは、物理メディアの廃止が消費者の所有権を侵害し、市場の選択肢を狭め、さらにはゲームの保存にも悪影響を与えると主張しています。彼らの目標は、ソニーが2028年以降も物理ディスクの生産を継続し、次世代のプレイヤーがゲームを「所有」できるよう、ソニーに圧力をかけることです。もし市場のリーダーであるソニーがディスクを廃止すれば、他の業界も追随する可能性が高いと警鐘を鳴らしています。

ソニーの沈黙と業界への影響

ソニーはこの署名活動について公式な見解を発表しておらず、発表後に発生した圧倒的な否定的な反応についても沈黙を保っています。発表以来、公式PlayStationのXアカウントからの投稿も一時的に停止されていました。業界の専門家からは、物理ディスクの廃止はソニーが市場をよりコントロールできる立場になるという見方が出ています。ソニーは、この決定が消費者のトレンドに従ったものであると説明しており、実質的に責任をユーザーに転嫁している形です。この署名活動がソニーの決定を覆すほどの変化をもたらすかは不明ですが、ソニーがこの問題から目を背けることを難しくしているのは確かでしょう。