EU委員がソニーのPS5ディスクゲーム廃止方針に介入できないと発言、2028年1月からのデジタル専用化は揺るがないか？

欧州連合（EU）の委員が、ソニーをはじめとするゲーム会社が物理ディスクの提供を終了し、デジタルダウンロードのみでゲームを提供するのをEUが止めることはできない、との見解を示しています。これは、ゲーム会社が自社製品をどのような形式で提供するかは、法律を遵守している限り自由であるという商業的・契約的な自由に基づくとされています。

ソニーのディスクゲーム廃止計画

ソニーは2028年1月から、PlayStation 5の全タイトルについて物理ディスクの生産を終了すると発表しています。2027年以前にリリースされたゲームのみが物理ディスクを再生産できるとのことです。この方針は、物理メディアを好むファンから多くの批判を浴びており、方針の見直しを求める署名活動には28万5,000人以上が署名しています。

欧州委員会の見解と市場アナリストの分析

EUの民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当委員であるマイケル・マクグラス氏は、ストラスブールの欧州議会での記者会見で、企業は消費者の権利が国内法およびEU法に沿って完全に保護されている限り、自由にゲームやサービスを提供できると述べました。また、先月には欧州委員会が「Stop Killing Games」運動に対し、ゲームが開発者によってサービス終了された後もプレイ可能であるべきだとする法律の提案を見送ったとのことです。市場アナリストのセルカン・トト博士は、ユーザーがPlayStation Plusの購読をキャンセルして抗議したとしても、ソニーがディスク廃止の方針を撤回する可能性は低いと分析しています。ソニーは1億2,000万人以上のPlayStationアクティブユーザーを抱えており、仮に50万人が抗議のためにキャンセルしたとしても、ビジネス全体から見ればわずか1%に過ぎず、再考を促すには至らないと見ています。デジタル販売が非常に収益性が高いため、ソニーがこの方針を変更することはないだろうと予測されています。