ソニーのPlayStationゲームディスク版生産中止決定にイギリス小売業協会が猛反発！ 「消費者の選択肢を奪う行為」と強く批判、今後のゲーム市場に大きな影響か

イギリスのエンターテインメント小売業協会（ERA）は、ソニーがPlayStationゲームのディスク版生産を中止する決定に対し、消費者の選択肢を奪うものだと強く批判しました。ソニーは2028年1月以降、全てのPlayStation 5用ゲームのディスク版製造を停止すると発表しており、2027年以前にリリースされたゲームのみが再販目的でディスクを生産できるとしています。これに対しERAは、ディスク版が提供する「真の所有権」の価値を強調し、ゲーム業界の長期的な健全性を損なう可能性があると警鐘を鳴らしています。

消費者から奪われる選択肢

ERAのCEOであるキム・ベイリー氏は、ソニーの決定は「企業の都合が消費者の選択に勝利した結果だ」と指摘しています。彼女は、毎年何百万人ものゲーマーが物理ディスク版を選ぶ理由として、家族との共有、売却、コレクション、保存、そして何年経ってもプレイできるという「真の所有権」の価値を挙げています。これに対し、ダウンロードライセンスではこれらの自由が提供されないことが多いと述べられています。

ディスク版市場の需要と影響

ERAのデータによると、25歳以下の消費者の4分の1がディスクを利用しており、昨年のディスクベースのゲーム市場は数百万ポンド規模に達しているとのことです。これは、箱入りゲームに対する相当数かつ熱心な層が存在していることを示しています。小売店は日々この需要を実感しており、物理ゲームは顧客を店舗に呼び込み、ギフト、コレクション、再販を通じて消費者に実質的な価値を提供しています。ベイリー氏は、デジタル配信がゲーム業界を変革し、非常に人気があることは認めつつも、それは物理フォーマットを補完するものであり、置き換えるものではないと強調しています。

EU委員の見解とソニーの動き

欧州連合（EU）のマイケル・マクグラス委員は、ソニーを含むゲーム会社が物理ディスクの製造を中止し、将来のゲームをデジタル専用にすることを止めることはできない、との見解を示しています。ゲーム会社は法律を遵守する限り、どのような形式でゲームを提供するか自由に選択できるとしています。しかし、ソニーに再考を求める嘆願書にはすでに30万人の署名が集まっているとのことです。また、ソニー最大のディスク生産拠点は、すでに光学マイクロレンズの製造に移行する計画を進めており、約100万ユーロを投じて新設備を導入し、従業員の訓練を開始しているとのことです。