PlayStationが物理版ゲームディスクの生産終了を計画、英小売業界団体は「消費者の自由を破壊する」と強く批判、4億200万ドルの市場を放棄することに警鐘を鳴らす

PlayStationが2028年までに物理版ゲームディスクの生産を終了すると発表したことで、イギリスの主要小売店協会であるThe Entertainment Retailer's Association（ERA）が、この方針に異議を唱えています。ERAはAmazonやSainsbury'sといった大手小売業者を代表しており、PlayStationが年間4億200万ドル規模にもなる市場を放棄することに疑問を呈しているとのことです。同協会は、ディスク版ゲームが依然として多くのプレイヤーに支持されていることを強調し、消費者の選択肢を狭めることは業界全体の健全性にとって良くないと指摘しています。

ディスク版ゲームの重要性

ERAのCEOであるキム・ベイリー氏は、25歳未満のゲーマーの25%がディスク版ゲームを利用していると述べています。2025年におけるイギリス国内のディスク版ゲーム市場は4億200万ドル以上の価値があったとされており、この数字からもディスク版ゲームの需要がいまだに高いことがわかります。ベイリー氏は、「業界は、消費者がゲームを購入したいと考えるあらゆる正当な方法を受け入れるべきであり、選択肢を狭めるべきではない」と強く主張しています。ディスク版は家族との共有、売買、コレクション、そして長期間の保存が可能であり、ダウンロード版では得られない自由を提供しています。

消費者の「自由」を奪うことへの懸念

ベイリー氏と同様に、多くのゲームプレイヤーもPlayStationの方針に懸念を示しています。ディスク版ゲームは、オンラインサービスに依存しないため、将来的にサーバーが停止してもプレイし続けることができます。これにより、ゲームの資産価値が保たれるだけでなく、ゲーム文化の保存にも貢献します。ダウンロード版が普及する一方で、消費者が本当にゲームを「所有」しているのか、という問いが浮上しており、今回のPlayStationの決定は、そうした所有の自由を奪うものと見なされています。「ディスク版の廃止は進歩ではなく、単に選択肢を奪うだけだ。これはゲーマーにとっても、小売業者にとっても、ひいてはゲーム業界の長期的な健全性と保存にとっても悪いことだ」とベイリー氏は述べています。