ソニーのPlayStationディスク製造終了発表に対しメキシコ議会が独占禁止法違反の苦情を申し立てへ！独占的な市場形成と消費者利益侵害の可能性を指摘し、規制当局による調査を要求

ソニーが2028年1月をもってPlayStationのディスク製造を終了すると発表した件で、メキシコにおいて独占禁止法違反の苦情が申し立てられる事態となっています。連邦議員のイライス・レジェス氏とルイス・ドナルド・コロシオ上院議員が、ソニーの決定が反競争的かつ反消費者的な行為にあたるとして、メキシコ国家独占禁止委員会に正式な調査を要求するとのことです。

メキシコ議員が反競争行為を指摘

メキシコ議会のメンバーであるレジェス氏とコロシオ氏は、ソニーのディスク製造終了決定が消費者の選択肢を奪い、デジタルゲーム市場におけるソニーの独占を招くと指摘しています。レジェス氏は「ディスクがなくなれば、PlayStationの所有者はゲームを購入する場所を選べなくなり、ソニーのストアを通じて独占的に購入することを強いられるでしょう」と懸念を示しました。これにより、リバプールやサンボーン、ゲームプラネットといった小売店が新作ゲームの販売競争から排除され、大規模な中古品およびゲーム取引市場も消滅する可能性があるとのことです。

デジタル化がもたらす問題と先行事例

今回の苦情では、ソニーがPlayStationのゲーム販売において唯一の販売元となることに対し、規制当局にその行為が反消費者的なものかどうかを調査するよう求めています。これは、現在PlayStationのディスクを販売している他の事業者に損害を与え、価格競争を排除する可能性があるとしています。また、両氏は、ソニーが以前、ユーザーのPlayStationアカウントから500以上の映画やテレビ番組を返金なしに削除した事例を挙げ、プラットフォームの完全な制御が将来的にゲームにもたらす可能性について警鐘を鳴らしました。「ソニーが自社のエコシステム内で審判とプレイヤーの両方になることになり、単一の企業が市場のあらゆる部分を支配した場合に何が起こるか、私たちは知っています」とレジェス氏は述べています。さらに、インターネットインフラが整備されていない地域のプレイヤーが、高速ブロードバンドインターネットにアクセスできない状況でデジタル専売となることで不利益を被る可能性も指摘されています。ソニーは今回の発表以来、公式な声明を出していませんが、ソーシャルメディアでは決定の撤回を求める声が殺到しており、既に31万人近い署名が集まるなど、業界関係者や小売業者、一般ユーザーからほぼ一様に非難の声が上がっています。