PlayStation Storeのデジタル版ゲーム価格、元責任者が語る「パブリッシャーが設定」との見解が波紋！ソニーの過去の主張との矛盾も明らかに。

ソニーが2028年以降、新作PlayStation向けゲームのパッケージ版販売を終了すると発表したことで、PlayStation Storeの価格設定に対する注目がこれまで以上に高まっています。そんな中、元PlayStation Storeのグローバルヘッドを務めたゴードン・ソーントン氏が、デジタル版ゲームの価格設定について、興味深い見解をInsider Gamingに語りました。

価格設定の責任はどこにある？元ストア責任者の見解

ソーントン氏は、PlayStation Storeにおける「独占や価格操作の疑惑」について言及し、小売価格はパブリッシャー（ゲーム会社）が直接設定しており、ソニーがこれらの価格構造をコントロールしているわけではないと主張しています。PlayStationは「買い/売りモデル」で運営されており、パブリッシャーがサプライヤーとして機能し、推奨小売価格を設定するため、ソニーが一方的に価格を決定しているという主張に反論する形です。彼はソニー・インタラクティブエンタテインメントに約18年間在籍し、PlayStation Storeの立ち上げから収益数兆円規模の事業へと成長させた経緯があるため、その言葉には重みがあります。

過去の訴訟でのソニー側の主張との矛盾

しかし、ソーントン氏の発言は、ソニー自身が過去に独占禁止法違反や不公正な競争法違反を巡る集団訴訟で示した主張と矛盾しているようにも見えます。2021年に提起された訴訟では、ソニーがPlayStation Storeでデジタルゲームを販売するパブリッシャーに対し、小売価格に関する完全な支配権を放棄させていると主張されました。これに対しソニーは2022年初頭に提出した棄却申し立ての中で、卸売モデルでは「卸売業者と小売業者が卸売価格に合意し、小売業者が消費者に販売する製品の価格を設定する」と説明し、ソニーとパブリッシャー/開発者が卸売価格に合意した後、ソニーが消費者に請求する小売価格を設定すると述べていました。この訴訟は今年4月に和解が暫定的に承認され、集団訴訟の対象となったメンバーが合計で7900万ドルを受け取る可能性があります。この件に関して、現時点でソニーからの公式なコメントは出ていません。