米国政府からの関税払い戻しをめぐる集団訴訟で任天堂が反論、Switch購入者への返金義務はないと主張するも今後の動向に注目が集まる

米国政府から関税の払い戻しを受けた場合、任天堂が購入者へ返金する義務はないと主張しています。これは、昨年価格が上昇したSwitchシリーズの購入者が、払い戻しがあった場合その差額を受け取るべきだと訴訟を起こしたことに対し、任天堂が反論したものとなります。この価格上昇は、当時のドナルド・トランプ大統領による広範な関税措置が原因とされています。

任天堂、ユーザーへの返金義務を否定

任天堂は、購入者が価格上昇後にSwitchを購入した際、「合意した価格で商品を受け取っているため、その時点で取引は完了している」と主張しています。具体的には、カリフォルニア州のグレゴリー・ホッファート氏とワシントン州のプラシャント・シャラン氏という2名のプレイヤーが、関税の払い戻しがあった場合、その差額を顧客に返金すべきだと任天堂を相手取り集団訴訟を起こしました。これに対し任天堂は、「商業取引の仕組み上、遡ってSwitchの価格を下げ、プレイヤーに差額を払い戻すという提案は不公平ではない」と反論し、裁判所に集団訴訟の棄却を求めています。

価格上昇の要因は多岐にわたる

任天堂の弁護士は、Switchの価格上昇には関税だけでなく、メモリや人件費、運送費など複数の要因があったとしています。関税分だけ価格が上がったわけではなく、任天堂は「控えめで選択的な価格調整を行い、2025年の最も人気のある製品の一部、特に『Nintendo Switch 2』を含む主力コンソールについては関税のコストを負担することを選択した」と主張しています。また、Switchの価格上昇によって訴訟を起こしたプレイヤーが具体的な損害を被ったとは言えず、購入を強制されたわけでもないため、広告された価格を支払いたくなければ、購入を控えるか競合製品を探す自由があったとも述べています。