ソニーがディスク生産終了後の小売販売について言及、北米では「コード・イン・ボックス」の可能性も示唆し、小売業者との対話を継続する方針を表明

ソニーは、2028年1月からのディスク生産終了に向けて、小売業者との協議を進めていることを明らかにしました。これは、物理ディスクの製造停止が発表されて以来、小売業界で懸念の声が上がっていたことに対し、双方にとって満足のいく解決策を見つけるための動きとされています。特に北米市場では、ディスクなしのパッケージにダウンロードコードを封入する形式での販売がすでに実施されており、このような地域特性に応じた対応を検討しているとのことです。

ディスクレス時代に向けた新たな販売モデル

ソニーは、小売パートナーとの対話を重視し、ディスク生産終了後も協力関係を維持していく方針を示しています。ソニーのCEOであるリン・タオ氏は、過去30年にわたり小売パートナーがPlayStationの販売において重要な存在であったことを強調。ディスク生産終了の発表を早い段階で行ったのは、十分な時間を確保して多様なパートナーの声に耳を傾けるためだったと説明しています。北米での「コード・イン・ボックス」形式の販売実績を踏まえ、各地域の特性に合わせた「ウィン・ウィン」の関係を築きたいとしています。

業界団体からの懸念とユーザーの動き

ソニーのディスク生産終了計画に対しては、一部の業界団体から批判の声が上がっています。英国のエンターテインメント小売業者協会（ERA）のCEOであるキム・ベイリー氏は、ソニーの全デジタル化計画が企業の都合を優先し、消費者の選択肢を奪うものであると強く非難しました。ディスク版のゲームは、家族との共有、売買、コレクション、長期保存といった「真の所有権」を提供しており、ダウンロードライセンスではこれらの自由が得られないと指摘しています。また、物理版ゲームは店舗への集客やギフト、再販による価値提供に貢献しており、デジタル配信は物理フォーマットを補完するものであるべきで、置き換えるべきではないとの見解を示しています。一方、ソニーに対して計画撤回を求めるオンライン署名は、すでに30万人の署名を集めており、ユーザーの関心の高さがうかがえます。しかし、ソニーはすでにオーストリアの最大生産拠点でディスク製造からの移行準備を進めており、光学マイクロレンズ製造用の新設備に数百万ドルを投資し、従業員の訓練も開始しているとのことです。