PlayStationのパッケージ版ゲームサポート終了に対し、メキシコの政治家がソニーを提訴。『所有者としての料金を払いながら賃借人の権利しか得られない』とデジタルコンテンツの所有権に疑問を呈す

メキシコの政治家であるイライース・レイエス連邦下院議員とルイス・ドナルド・コロシオ上院議員が、ソニーに対してメキシコ競争委員会（Cofece）に苦情を申し立てたことが明らかになりました。この申し立ては、PlayStationがパッケージ版ゲームのサポートを終了するとのニュースを受けたもので、両議員はソニーが消費者に「所有者としての料金」を課しながらも「賃借人の権利」しか提供していないと主張しています。

PlayStationのパッケージ版ゲームサポート終了が焦点

この苦情の主な焦点は、PlayStationが2028年1月をもってパッケージ版ゲームのサポートを終了するというソニーの決定です。これにより、新規ゲームはPlayStation Storeでのデジタル販売に限定されることになります。両議員は、この決定が独占的な市場状況を生み出し、ソニーが価格設定とゲームへのアクセスに対して前例のない支配力を持つようになると指摘しています。また、中古市場が消滅することで、消費者はソニーが設定する価格を支払わざるを得なくなることも懸念されています。

デジタルコンテンツの所有権に関する懸念も

コロシオ議員とレイエス議員は、デジタルコンテンツの所有権についても言及しています。最近、PlayStationアカウントから数百本ものデジタル映画が削除された事例や、PS3およびPlayStation Vitaのストアが閉鎖され、これらのプラットフォームでのデジタルゲームの新規購入ができなくなる予定であることを挙げ、「デジタルで購入したものはあなたのものにはならない」と主張しています。彼らは、消費者が所有者としての対価を支払っているにもかかわらず、実質的には賃借人としての権利しか与えられていないと結論付けています。