PlayStationがデジタル版ゲームの規約を強調、ユーザーから不満の声

PlayStationがユーザーに送付したメールの内容が、デジタル版ゲームの購入に関する規約を再確認させるものであり、物議を醸しています。このメールは、デジタルコンテンツが「購入」ではなく「ライセンス供与」であることを強調しており、ファンからは不満の声が上がっています。

デジタル版ゲームは「購入」ではなく「ライセンス供与」

ソニーは最近、PlayStationの利用規約に関するメールをユーザーに送付しました。このメールでは、デジタル版ゲームの購入はゲームそのものを「購入」するのではなく、あくまで「ライセンス供与」であると明確に示されています。具体的には、「ソフトウェアはあなたにライセンス供与されるものであり、販売されるものではない」と記載されており、ユーザーは私的かつ非商業的な目的でソフトウェアをプレイまたは使用するための、限定的で非独占的、譲渡不能な個人ライセンスを付与されるに過ぎないとのことです。

アクセス制限とコンテンツの利用可能性

さらに規約では、ソニー・インタラクティブエンタテインメントが、ユーザーがソフトウェア規約に違反した場合や、関連するアカウントが閉鎖・停止された場合、または仮想コンテンツが廃止された場合などに、仮想コンテンツへのアクセスを終了できると明記されています。また、仮想コンテンツの利用可能性は保証されておらず、価格は変更される可能性があり、注文サイズも事前の通知なく制限される場合があるとしています。これらの規約は、デジタル版ゲームの購入が、ユーザーに永続的な所有権を与えるものではないことを改めて強調するものです。

2028年以降のディスク生産中止とデジタル化への移行

ソニーは2028年1月以降、ディスク版ゲームの生産を中止する予定です。さらに、2028年以前にリリースされる一部のゲームも、すでにデジタル版のみでの提供が決定しており、例えばGrand Theft Auto 6はデジタル版のみとなる予定です。これにより、ユーザーはディスクを購入してゲームを「所有」するという選択肢を奪われ、デジタル版の購入を余儀なくされることになります。このようなデジタル化への移行方針に対し、一部のユーザーからは反発の声が上がっており、ボイコットの動きも組織されていますが、ソニーはこの方針を堅持する姿勢を示しているとのことです。