PlayStationユーザーがデジタル・ブラックアウト、物理ディスク存続を要求

ソニーが2028年1月にPlayStation向け物理ディスクの生産を終了するとした方針に対し、ユーザーコミュニティがデジタル・ブラックアウトを開始しました。参加者は期間中、PlayStation StoreやPlayStation Plusを利用せず、ゲーム内課金やゲームプレイも控えます。物理メディアを所有・売買できなくなることへの抗議が背景にあります。

1週間にわたりPlayStationの利用を停止

抗議活動は8月23日から8月30日まで実施される予定です。参加者には、ゲーム内購入、PlayStation Storeの利用、PlayStation Plusへの加入、PlayStationでのゲームプレイを控え、代わりに物理メディアを支持するよう呼びかけています。

現時点では1週間限定の計画ですが、参加者のなかにはこの方針を無期限で続ける意向を示す人もいるとのことです。一方、8月28日に予定されているCall of Duty: Modern Warfare 4のベータテストと重なるため、日程変更を求める声も出ています。

物理ディスク生産終了に反発

ソニーはこの夏、PlayStation向け物理ディスクの生産を2028年1月に終了すると発表しました。2026年度第1四半期の業績説明で、ソニーCFOのLin Tao氏がPlayStationの売上の大半はデジタル販売だと説明しており、コミュニティでは物理ディスクを廃止してもソニーの業績には大きな打撃にならないと受け止められています。

抗議活動の開始日にソニーが利用規約を改めて通知したことも、参加者の反発を強めたとされています。規約には、ソフトウェアは販売されるものではなく、ユーザーにライセンスされるものだという内容が含まれていました。

デジタル化で所有権と中古市場に懸念

ユーザー側は、ディスク生産が終了すれば、購入したゲームを実際に所有したり、将来売却したりできなくなると問題視しています。デジタルライブラリはサービスやライセンスの状況に左右される不確実性があり、中古市場の縮小によって、安価にゲームを入手したり、遊ばなくなったゲームを売却したりする機会も失われるとの主張です。

この抗議がソニーの方針に影響を与えるかは不明で、原文筆者は実際に影響を及ぼす可能性は低いと見ています。ただし、利益を優先する企業姿勢がプレイヤーとの大きな隔たりを生み、長期的には悪影響につながる可能性があるとしています。