PlayStation Store、デジタルゲームの所有を示す表現が30件以上確認される

ソニーがデジタル商品について「消費者は購入しても本当の意味で所有しないと理解している」と主張した直後、Consumer Rights Wikiが同社サイト上の矛盾する表現を30件以上まとめました。過去には、購入者がデジタルゲームを「所有」していると受け取れる案内が繰り返し掲載されていたとのことです。

ソニー側はデジタル商品の所有を否定

ソニーに対する集団訴訟では、PlayStation Storeがデジタル購入と所有権の違いを十分に説明していないと原告側が主張しています。ストアで支払うのはゲームやDLC、コスメティックパックそのものの所有権ではなく、ソニーがいつでも取り消せるデジタルライセンスであり、購入しても永久的な利用を保証されないという内容です。

これに対しソニーの法務チームは、購入前に表示される利用規約やSoftware Product Licensing Agreementへのリンクによって条件を示しているため、「合理的な消費者が誤解することはない」と反論しています。

公式サイトに残る「所有」の表現

Consumer Rights Wikiは、ソニーのサイトにあるデジタルゲームの「所有」に関する記述を集めた「不完全な参照一覧」を作成しました。そこには、ゲームハブで「所有しているゲーム」の配信を視聴できるという案内や、PS4版とPS5版を所有している場合の切り替え方法を説明する記述など、30件を超える例が含まれています。

最近の例としては、Marvel's WolverineのFAQにある「Standard Editionの所有者はDigital Deluxe Editionのコンテンツにもアップグレードできる」という説明が挙げられています。

カリフォルニア州法をめぐる訴訟の行方

原告側は、デジタル商品の販売者が「買う」「購入する」など、合理的な人が無制限の所有権を得ると理解する言葉で商品を広告・販売することを禁じるカリフォルニア州法に、ソニーが違反したと訴えています。

同法では、購入者が支払うのは所有権ではなくライセンスだと明確に説明すれば、デジタル販売者が規制を回避できるとされています。訴訟は今後数週間から数カ月にわたって進展する見通しです。