Meta、47州との訴訟で最大170億ドルの和解案

Metaが子どもへの有害性をめぐって47州と争っていたソーシャルメディア依存訴訟で、最大170億ドルを支払う和解案に合意したと報じられています。和解には金銭の支払いだけでなく、FacebookとInstagramの利用仕様を全ユーザー向けに変更する内容も含まれます。裁判所による正式な承認はこれからです。

47州との訴訟で最大170億ドルの和解案

ニューヨーク・タイムズによると、Metaはソーシャルメディアが子どもを依存状態に導く仕組みを意図的に作り出したとして、47州から訴えられていました。原告側は、スロットマシンに近い依存性のある環境を提供していたことに加え、保護者の同意なしに未成年者のデータを収集したことや、サービスが安全だと利用者に誤認させたことも問題視しています。

Metaの幹部は、ソーシャルメディアが依存症を引き起こす科学的証拠はないと主張していました。一方、原告側は、若年利用者への被害の可能性をMetaが社内のやり取りで把握していた証拠があると反論していたとのことです。

今回の和解額は、カリフォルニア州やコロラド州などが求めていた金額を大きく下回ります。ただし、Metaの利益と比較しても無視できない規模で、同社が2025年に計上した純利益の相当部分にあたるとされています。最大額のうち、追加分はSnapchatやTikTokなども罰金の支払いやサービス変更に同意した場合に発生する条件付きです。

無限スクロールや深夜通知を変更

Metaは和解の一環として、FacebookとInstagramの無限スクロールを廃止し、深夜の通知を停止する方針です。午前0時以降の利用も制限するとしていますが、具体的な実施方法や回避のしやすさは明らかになっていません。

これらの変更は子どもだけでなく、Metaのサービスを利用する全ユーザーに影響します。美容フィルターや公開「いいね」数といった機能の見直し、年齢確認の強化、保護者向けの管理機能の改善も予定されていますが、詳細は示されていません。

Metaは複数の訴訟を抱える

今回の案件は、Metaが2026年に直面している複数の訴訟の一つです。同社は別の子どもの安全に関する訴訟でも多額の罰金を支払っており、法務関連の費用も膨らんでいると報じられています。今後数カ月には、さらに多数の裁判が予定されているとのことです。

ワシントンD.C.の司法長官ブライアン・シャルブ氏は、今回の合意を「公衆衛生にとっての大きな勝利」と評価し、同様の取り組みはこれで終わりではないとコメントしています。和解案は水曜日の朝にまとまり、担当する裁判官が承認する見通しです。