PlayStationの新規ゲームディスク生産終了がゲーム価格に与える影響は？デジタル化推進が必ずしもゲームの低価格化にはつながらない可能性と所有権の問題について

ソニーが発表したPlayStationの新規ゲームソフトにおけるディスク生産終了の決定に関して、ゲーム価格が安くなるという楽観的な見方が一部で浮上しています。この見方では、製造・流通コストの削減とパブリッシャー間の競争激化が、Steamのようなデジタル価格競争を引き起こす可能性があるとされていますが、PlayStationのプラットフォーム特性を考慮すると、必ずしもそう簡単ではないでしょう。

PlayStationとSteamの大きな違い

PlayStationはPCゲームプラットフォームのSteamとは構造が大きく異なります。PCの場合、Steam以外にもEpic Games StoreやGOG、Microsoft Storeなど複数のデジタルストアが存在し、ユーザーは自由に選択できます。これにより、各ストア間で価格競争が生まれ、結果としてゲームが安価に提供されるケースが少なくありません。しかし、PlayStationの場合、デジタルゲームの購入はPlayStation Store経由に限定されており、他社のデジタルストアが参入する余地がありません。このストア間の競争の欠如が、PCのような価格競争が起きにくい大きな要因となります。

デジタル化によるコスト削減は必ずしも消費者に還元されない

そもそも、デジタル版ゲームはディスクの製造、梱包、輸送、小売店での陳列といった物理的なコストが不要です。にもかかわらず、多くの新作デジタル版ゲームは、物理版と同等の価格で発売されています。この現状を見る限り、物理版の廃止だけで価格が劇的に下がるという根拠は薄いと言えるでしょう。企業はコスト削減分を利益改善や開発費に充てることもできますし、単純に発売価格を維持することも選択肢の一つです。つまり、コスト削減が直接的に消費者への価格還元につながるとは限らないのです。

中古市場の消滅が価格競争を阻害する

物理版ゲームがなくなることで、中古市場も消滅します。これまでユーザーは、ディスク版を中古で安く購入したり、友人との貸し借りや売買を通じてゲームを楽しんだりすることができました。小売店も棚のスペース確保のために、旧作のディスク版ゲームを値下げして販売するケースが多々ありました。こうした中古市場や小売店の値下げ競争は、新品のデジタル版ゲームの価格にも間接的な影響を与え、一定の価格競争を促していました。しかし、デジタル版のみとなると、ソニーとパブリッシャーが設定した価格が事実上の「定価」となり、価格競争の要素が大きく失われることになります。

ソニーの過去の動向から見る価格設定の懸念

ソニーはこれまでも、PlayStation Storeにおける独占的な販売体制について、消費団体から価格が高止まりしているとの訴訟を受けています。さらに、異なるユーザーに異なる価格や割引を提供するA/Bテストを実施していたとの報道もあり、デジタルストアがソニーにゲームの価格設定とプロモーションに関して、より大きな裁量権を与えていることを示唆しています。これらの動向を見るに、ディスク版の廃止が即座にゲーム価格の引き下げにつながるとは、なかなか考えにくいのではないでしょうか。

所有権の問題とゲームの保存

デジタル版ゲームは、物理版と異なり「所有」という概念が希薄になります。ゲームがPlayStation Storeから配信停止になると、ユーザーは原則としてそのゲームをプレイできなくなります。これは、ライセンス契約の期限切れなどが原因で起こり得る問題です。物理版であれば、配信停止後もディスクを所持していればプレイできる可能性があり、ゲームの保存という観点からも重要な役割を果たしていました。デジタル版のみになると、長期的なゲームの保存や所有権に関する問題が浮上します。

Xboxのディスク・トゥ・デジタル戦略

一方、マイクロソフトのXboxは、ディスク版のゲームをデジタルライブラリに移行できる「Positron」というシステムを開発していると報じられています。これは、既存の物理版ゲームコレクションをデジタル時代でも活用できるようにする試みであり、ユーザーにとって魅力的な選択肢となる可能性があります。ソニーがPlayStation Storeへの囲い込みを強化する中で、Xboxが物理版とデジタル版の橋渡しを成功させれば、次世代のゲーム業界の構図は大きく変わるかもしれません。