ソニー、デジタルゲームは購入ではなく利用ライセンスと主張

ソニーが裁判で、PlayStation Storeで購入するデジタルゲームについて、合理的な消費者なら所有権を得るのではなく利用ライセンスを取得する仕組みだと理解しているはずだと主張しました。背景には、購入者にライセンス契約であることを十分に伝えていないとして、プレイヤー4人が同社を提訴した問題があります。

PlayStation Storeの表示をめぐる訴訟

原告らは6月、ソニー・インタラクティブエンタテインメントがカリフォルニア州法に違反したとして訴えを起こしました。PlayStation Storeの「今すぐ購入」「購入を確定」といった表示によって、ゲームのコピーを所有できると誤認するおそれがある一方、実際にはソニーが将来的に取り消せるアクセスライセンスを購入していることが明確に示されていないという主張です。

これに対しソニーは、購入時に「このデジタル製品の購入はライセンスにあたる」と説明しているほか、合理的な消費者であればデジタルゲームを所有するのではないと理解していると反論しました。ソニーの提出書面では、同社のソフトウェアライセンス契約にも「ソフトウェアは販売されるのではなく、利用者にライセンスされる」と記載されているとしています。

同じゲームを複数人が購入できる点を主張

ソニーは、デジタルゲームは数量が限られた物理的な商品ではなく、複数の人が同じタイトルを購入できることを指摘しました。もし購入者がゲームそのものを所有するなら、先に購入した人が所有権を持つため、別の人が同じゲームを購入できるのは不自然だという論理です。

利用規約の内容をプレイヤーに再通知

ソニーは最近、PlayStationアカウントを持つプレイヤーにメールを送り、アカウント登録時に利用規約へ同意していることをあらためて告知しました。メールでは、PlayStation Storeからデジタル製品を購入またはダウンロードする場合、私的利用を目的とした個人向けライセンスを購入することになると説明しています。

今回の訴訟は、ソニーがデジタル専用の将来に向けた方針を進めるなかで起きています。同社は2028年1月から、新作ゲームについて物理ディスクを発売しない計画を発表しており、プレイヤーから反発を受けています。